代表メッセージ
平素より私ども北海道労働金庫に対し、格別のお引立てを賜り、誠にありがたく厚く御礼申し上げます。
2014年度は「中期経営計画（2012-2014）」の最終年度として、「勤労者のニーズに可能な限り応えることにより、勤労者の経済的地位の向上に資するという普遍的な目的を、より広範囲で実現していきます」という中期的なビジョンの実現のため、役職員一丸となって事業に取り組んでまいりました。その結果、会員・組合員、ご利用者の皆様の多大なるご支援とご協力により、中期経営計画（3ヵ年計画）の預金・貸出金・利益金等主要な計数目標を達成することができました。あらためて感謝申し上げます。
さて、日本経済は緩やかな回復を続けており、北海道内も一部に
弱めの動きがみられるものの緩やかに回復しているとの見方が示
されています。しかし一方で、個人消費の動向に地域間でばらつき
があること等にも表れている通り、勤労者全体が景気回復を実感す
るには至っていないともいわれています。
金融業界においては、人口減少等による地域経済の縮小が懸念される中で、超低金利環境下で低下した地域金融機関の収益力の強化が課題になっています。当金庫は協同組合組織ではありますが、他の地域金融機関と同様に、このような社会構造の変化を見通した具体的戦略の整備や取組みを進めていかなければなりません。
また、今年は戦後70年であると同時に、戦後の協同組合の再建運動の中心となった日本協同組合同盟（「日本生活協同組合連合会」の
前身）の結成70年にあたります。この創立総会で決定された4ヵ条
の綱領の中には、「労働者・農漁民による自主的金融機関の設立と
高度なる協同的社会保険の確立を期す」とされていましたが、しか
し「自主的な金融」は後に農協と漁協には認められたものの、生協には認められず、これが労働金庫設立運動の源流の一つになったといわれています。
労働者自身がその資金と組織による相互扶助や協同連帯の理念や手法により、自主管理を図ってきた労働者自主福祉運動としての労働金庫運動の歴史も振り返りながら、協同組織金融機関としての役割を発揮していくことにこだわりを持ち続けたいと考えます。
さて、今期より、向こう3ヵ年の当金庫の羅針盤となる「新中期経営計画（2015-2017）」がスタートしました。新中期経営計画のキャッチコピーは、労働金庫の原点である“勤労者間での資金循環”を分かりやすく伝えるという意味を込め「、未来への環（わ）〜原点回帰と未来創造〜」とし、中期的なビジョンとして「全てのはたらく人の夢と幸せをかなえるため、不変（変えてはいけないこと）と変革（変わらなければならないこと）に積極的に挑戦する」ことを設定しました。新中期経営計画に基づき、今後3年間で、会員の皆様と共に、あらためて労働運動と労働者自主福祉運動は表裏一体のものであることを再確認するよう取組みを進めてまいります。また、道内に本店を置く金融機関の中で資金量3番目の金融機関として、そして今まで同様これからも“はたらく人の金融機関”として、「不変と変革」を十分意識し、「軸足」はぶれずに、一方で環境変化を見極め、柔軟に対応する姿勢を基本に事業運営に努めていく所存です。
ここに、当金庫の経営方針や事業の状況をご案内するために、「北
海道労働金庫 ディスクロージャー誌2015」を作成いたしました。
多くの皆様にご高覧いただき、当金庫に対するご理解をより一層深
めていただければ幸いです。
