代表メッセージ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
2013年3月期の業績概況についてご報告申し上げます。
2013年3月期の業績について
2013年3月期におけるアイフルグループの連結営業収益は996億円（前期比13%減）となりました。総量規制及び、利息返還請求に伴う債権放棄の影響等により、営業貸付金残高が3,906億円（同14%減）となったことに加え、販売金利引き下げの影響もあり、営業貸付金利息収入は616億円（同19%減）となり、減少が続いております。
このほか、包括信用購入あっせん収益が125億円（同10%増）、信用保証収益が46億円（同4%減）、買取債権回収高が39億円（同13%減）、償却債権回収額が108億円（同5%減）となっております。
営業費用につきましては、最大の経営課題である利息返還請求の動向が未だ不透明な状況であることから172億円（前期なし）の利息返還損失引当金の繰入れを行っております。その一方で、与信厳格化に伴う債権内容の良化により、貸倒関連費用が81億円（同75%減）、グループ再編による事業効率化により、一般管理費が493億円（同5%減）となっております。その結果、営業費用は849億円（同13%減）となり、営業利益は147億円（同11%減）となりました。
このほか、為替差益等により30億円（同253%増）の営業外収益を計上した結果、経常利益は176億円（同5%増）となり、事業再生計画に基づく対象債権の債権買取益等により60億円（同17%増）の特別利益を計上した結果、当期純利益は227億円（同31%増）となりました。
2014年3月期の連結業績につきましては、未だ利息返還請求の動向が不透明であることから、当社業績に与える影響について現時点では合理的な算定が難しいため、業績予想を未定とさせていただきます。
業績への影響を精査し、業績の予想が可能な状況となりましたら、速やかに開示させていただきます。
足元の経営状況について
当社グループを取り巻く経営環境は、総量規制や出資法の上限金利引き下げの影響による市場規模の縮小が続いているほか、未だ不透明な状況が続いている利息返還請求による直接的な経営の圧迫による収益力の低下等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、2009年12月24日に成立した、事業再生ＡＤＲ手続の事業再生計画を着実に履行するため、グループ再編の実施や、拠点の閉鎖・統合等により、財務体質並びに収益性の改善に取り組んでおります。
当期におきましては、希望退職者の募集による341名の人員削減や、債権管理部門の統合等の組織変更に加え、当社のシステム開発・運用業務をライフカード株式会社のシステム部門へ委託する等、更なるコスト削減や業務効率化を進めてまいりました。
また、当社と三井住友信託銀行が共同出資するビジネクスト株式会社にかかる合弁事業について、事業環境の変化を踏まえ発展的に解消し、両社が保有する全株式を当社の100%子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社へ譲渡することを決定しております。
今後におきましても引き続き、徹底したコスト構造改革による経費削減及び、優良債権の積み上げに努めるとともに、グループ全体での更なる事業効率の向上に努め、すべてのステークホルダーのご支援・ご期待にお応え出来るよう、事業再生計画の確実な履行に全力を尽くしてまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
