代表メッセージ
日本の企業の99.7％は中小零細企業だと言われています。Ｊａｐａｎ製品の秀逸さを生み出し戦後日本の驚異的な経済成長を下支えして来たのは、製造業を始めとするこれら中小零細企業群だと言っても過言ではないでしょう。
ところが、昨今の激変する経済環境の中、日本経済を下支えして来た中小零細企業の多くは生き残りを掛けたサバイバルレースの真っ只中に置かれているような状況にあります。
平成初期のバブル経済崩壊やその後の「失われた20年」、リーマンブラザーズの破綻に端を発した世界的金融危機、そして東日本大震災やタイ国大水害等の自然災害に伴って発生したサプライチェーンの断壊、超円高の進行に伴う国際競争力の喪失等、日本経済は時代の大きなうねりの中に取り残されているかの如き惨状を呈している有様で、経営体力の脆弱な中小零細企業は、経営者やその家族、従業員の血の滲むような努力のうえに、金融機関の「事なかれ主義」の恩恵を受け、かろうじて息を繋いでいると云うのが実態ではないでしょうか。
私達は、「資金繰りが厳しい中小零細企業でも比較的割安な費用で事業再生を目指せるような異能集団を作ろう！」と云う趣旨でこの会社を立ち上げました。それは、再生系大手コンサルタント会社に掛かる費用が高額で中小零細企業には手が出せない実例を何度も目の当たりにした経験と「きちんと指導・支援すれば生き残れる可能性がある中小零細企業にも救いの手を差し延べたい」との強い信念があったからです。
中小企業経営は会計数値上の理論だけでは機能しません。全ての原因と結果は「現場」で起こっており、現場への対応力が「再生」の成否を決めるのです。そのため様々な「しがらみ」を読み解き対応する、例えば連帯保証債務の問題であったり、株主や親族間の問題であったりと、その時々に様々な顔を見せる環境変化への対応能力が必要になってきます。企業経営だけでなく、債権者に再生計画の妥当性を理解させるのにも企業側の実情を冷静に分析したうえで合理的に説明する能力も不可欠です。そのため「再生案件は全てがケースバイケース」であり、私達は現場に足を運び専門知識を駆使しながら経験・ノウハウを活かし当該企業に合った最適な再生手法を作り、利害関係人等との調整に奔走して参りました。
一時的に赤字を計上すると支援を打ち切る金融機関や資金繰りに窮した場合「雨の日に傘を取り上げる」類の金融機関の話題は「金融円滑化法」の制定と運用開始によって断ち消えたかの如く中小企業経営者の記憶から遠ざかって行ってしまいましたが、金融業界では来年度の「金融円滑化法」の再々延長は無、との見方が「常識化」しております。足元では金融機関による企業選別の動きが活発化して来ており、来春に向けて中小零細企業は「銀行取引先としての適否」判定という“閻魔大王のお裁き”の如き脅威にさらされることになるでしょう。
私達は、中小零細企業が「不当に」金融機関から切り捨てられる事無く、その周辺で生きている経営者・従業員・取引先やそれぞれの家族が幸せに生活できる事を望んで已みません。今は経営が苦しくても経営不振の根源を徹底精査し、その対策を死ぬ気になって実行する、本気になって「再生」を目指したい経営者、大歓迎です。
私達は「現場第一主義」を貫きます。
