会社名 | 福岡ひびき信用金庫 |
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ふりがな | ふくおかひびきしんようきんこ |
会社URL | http://www.fukuokahibiki.co.jp/ |
企業理念 | 1.地域社会の繁栄ある未来を希い、地域とともに歩みます。 (地域繁栄、金庫共栄) 2.健全経営と独自性発揮で、お取引先の要請に応えます。 (健全経営、独自性発揮) 3.知性を磨き、創意と工夫をもって活力ある信用金庫を築きます。 (知性と創意で活力金庫) |
平素より福岡ひびき信用金庫をお引立て頂き、心より厚く御礼申し上げます。本年も、ディスクロージャー誌「ANNUALREPORT2014業務のご案内」を作成致しました。当金庫の経営方針や業務の内容、業績などをご紹介致しておりますので、ご高覧頂き、当金庫へのご理解を一層深めて頂ければ幸甚に存じます。平成25年度の金融経済環境を振り返ってみますと、アベノミクス効果による景気回復を受けて、円安、株高が進行し、日本経済は成長気運が高まり、輸出関連など一定の業種で企業業績の回復が目立ちました。しかし、我々の取引先である中小零細企業にとっては、原材料の高騰や人手不足からその効果が出ていない企業が大半であり、成長気運による設備投資を積極的に行う取引先は少なく、それに伴う事業性の資金需要も低迷しました。このような経済環境を背景に、平成25年度は、合併後10年、創立90周年を迎え、次の創立100年に向けて『変革へのチャレンジ』の1年にしたいと強く思い、「生産性の向上」「収益性の向上」「人材育成の向上」の3つの向上を図るため、「業務面の改革」「人事面の改革」「組織面の改革」という3つの改革に積極的に取り組んでまいりました。この結果、平成25年度の当金庫の業績は経常収益14,388百万円(対前期比2.37%減)、経常費用12,137百万円(対前期比12.01%減)、経常利益2,251百万円(対前期比138.55%増)、当期純利益1,359百万円(対前期比91.82%増)の減収増益となりました。また、期末の自己資本比率は国内基準の4%を大きく上回る13.21%、不良債権比率は5.58%となりました。これも偏に、会員の皆様方の平素よりのご支援の賜物と、深く感謝申し上げます。今後も、健全経営、経営基盤の一層の強化、地域社会の繁栄のため役職員一同専心して努めてまいります。今後ともなお一層のご支援、ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
郵便番号 | 805-0059 |
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都道府県 | 福岡県 |
住所 | 八幡東区尾倉2-8-1 |
電話番号 | 093-661-2411 |
支店数 | 50 |
創立 | 1924年1月15日 |
証券市場 | 未上場 |
代表者名 | 野村 廣美 |
従業員数 | 620 |
事業内容 | 1.預金及び定期積金の受入れ 2.資金の貸付け及び手形の割引 3.為替取引 4.上記1~3の業務に付随する次に掲げる業務その他の業務 ⑴債務の保証又は手形の引受け ⑵有価証券(⑸に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当する ものを除く)の売買(有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを 除く。)又は有価証券関連デリバティブ取引(投資の目的をもってする もの又は書面取次ぎ行為に限る) ⑶有価証券の貸付け ⑷国債証券、地方債証券若しくは政府保証債券(以下「国債証券等」と いう)の引受け(売出しの目的をもってするものを除く)並びに当該引 受けに係る国債証券等の募集の取扱い及びはね返り玉の買取り ⑸金銭債権の取得又は譲渡及びこれに付随する業務(除く商品投資受益 権証書の取得・譲渡に係る付随業務) ⑹次に掲げる者の業務の代理 株式会社日本政策金融公庫 独立行政法人住宅金融支援機構 日本銀行 年金積立金管理運用独立行政法人 独立行政法人中小企業基盤整備機構 地方住宅供給公社 西日本建設業保証株式会社 日本酒造組合中央会 独立行政法人環境再生保全機構 一般社団法人しんきん保証基金 財団法人建設業振興基金 独立行政法人福祉医療機構 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 独立行政法人勤労者退職金共済機構 社団法人全国石油協会 ⑺次に掲げる者の業務の代理又は媒介(内閣総理大臣の定めるものに 限る) ①金庫(信用金庫及び信用金庫連合会) 福岡ひびき信用金庫の主要な事業の種類 ⑻国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱 い ⑼有価証券、貴金属その他の物品の保護預り ⑽振替業 ⑾両替 ⑿デリバティブ取引(有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除 く。⒀において同じ。)であって信用金庫法施行規則で定めるもの(⑸ に掲げる業務に該当するものを除く。) ⒀デリバティブ取引(信用金庫法施行規則で定めるものに限る。)の媒 介、取次ぎ又は代理 ⒁金融等デリバティブ取引(⑸に掲げる業務に該当するものを除く。) 5.国債証券、地方債証券、政府保証債券その他の有価証券について金融商 品取引法により信用金庫が営むことのできる業務(上記4により行う業務 を除く。) 6.法律により信用金庫が営むことのできる業務 ⑴保険業法(平成7年法律第105号)第275条第1項により行う保険募集 ⑵金融機関の信託業務の兼営等に関する法津(昭和18年法律第43号) 第1条第1項に規定する信託業務 ⑶地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 ⑷スポ-ツ振興投票の実施等に関する法律の定めるところにより、独立 行政法人日本スポーツ振興センタ-からの委託または独立行政法人日 本スポーツ振興センタ-の承認を得て行われる受託機関からの再委託 に基づき行うスポ-ツ振興投票券の販売業務等 ⑸確定拠出年金法(平成13年法律第88号)により行う業務 ⑹高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)の定め るところにより、高齢者居住支援センターからの委託を受けて行う債 務保証の申込み受付及び債務保証履行時の事務等(債務の保証の決 定及び求償権の管理回収業務を除く。) ⑺電子記録債権法(平成19年法律第102号)第58条第2項の定めるとこ ろにより、電子債権記録機関の委託を受けて行う電子債権記録業に 係る業務 |
グループ会社 | ひびしんビジネス・サービス株式会社 ひびしんキャピタル株式会社 ひびき北九州企業育成投資事業有限責任組合 ひびき北九州企業育成二号投資事業有限責任組合 |