代表メッセージ
初夏の候、会員の皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。ここに、当金庫の第８６期（平成２５年度）の業務概況と決算状況をご報告申し上げるにあたり、平素より会員並びにお取引先の皆様方からご支援、ご協力を賜りまして、衷心より厚くお礼申し上げます。さて、平成２５年度のわが国経済は、金融・経済政策、いわゆるアベノミクス効果により、円安・株高が進行し、堅調な個人消費、公共投資の増加に加え、消費税増税額前の駆け込み需要もあって、大手企業を中心に業績の改善が進むなど、国内景気に持ち直しの動きがみられるところとなりました。当金庫の営業区域内をみると、高知県の地価下落率が４年振りに全国ワーストワンから脱却したものの人口が減少し、少子高齢化も進行しており、特に現役世代を中心とした消費人口や生産年齢人口の減少が事業基盤である地域経済を疲弊させ、中小企業の事業活動は低迷を続けているなど、先行きの不透明感は依然として払拭されておりません。こうした中で、平成２５年７月から１２月までの「楽しまんと！はた博」の開催により、幡多地域への入込みが前年同期を２０万３千人上回る１４６万５千人を記録し、経済効果が４０億円となっていることから、平成２６年度の観光面に期待が寄せられるところであります。金融面においては、当金庫は中小企業への資金繰り支援や住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るための中小企業金融円滑化法の制定以前から、取引先からの条件変更等の要請には一貫して真摯に対応するなど、実態に即した経営支援に懸命に取り組んで参りました。中小企業金融円滑化法が終了した平成２５年度以降もこのような姿勢に変わりはなく、中小企業の経営支援、金融の円滑化に引続き全力を傾注してるところでございます。このような経営環境の中で、当金庫は地元の皆様方の温かいご支援の下、役職員一同が一致団結して、営業基盤の拡充と地域社会との共生に努力して参りましたが、当期末の預金残高は１４２９億円（前期比６億円減少）となりました。一方貸出金は「地元と共に」をスローガンに、地元の皆様方の資金ニーズに積極的に取り組んで参りましたが、当地域の景況感はなお水面下の状態にあり、事業資金を中心に需要が低迷して当期末の貸出金残高は７３０億円（前期比７６億円減少）となり、預貸率は５１．０９％となっております。また、収益面では経営の自己責任に則り、資産内容の健全化と体質の強化を図るため貸出金等の不良資産の償却・引当を的確に実施（８億１千万円）する一方で、有価証券の売却益（２億３千万円）の計上があり、１億５千万円の当期純利益を計上することになりました。これも当金庫の経営理念である健全経営に徹した結果であるとのご認識をいただき、よろしくご支援の程お願いいたします。なお、当期決算後の自己資本比率は、信用金庫の健全性を示す基準となる４％及び平成２４年度全国信用金庫平均１３．０４％を大幅に上回る２０．７２％（前期２０．４１％）となっており、経営の健全性確保に些かの狂いもありません。地域に深く根ざしてきた当金庫はこれまでも運命共同体の中核として地域経済社会の発展に貢献すべく様々な取組みを行って参りました。迎える平成２６年度は、協同組織金融機関の理念に徹し、地域との連携をさらに深め、金融機能の提供のみならず非金融面も含めたサービス提供力の一層の強化を図るなど、引き続き信用金庫の社会的使命、役割の遂行に努めて参る所存でございます。何卒、今後ともより一層のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
