会社名 | 熊本信用金庫 |
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ふりがな | くまもとしんようきんこ |
会社URL | http://www.kumamoto-shinkin.jp/index.html |
企業理念 | 熊本信用金庫は地域社会に密着し、金融業務を通して企業と家庭、そして郷土くまもとの繁栄と日本経済の発展に奉仕します。 |
平素より皆様方には格別のご愛顧・お引立てを賜り、厚く御礼を申し上げます。本年もディスクロージャー誌「くましんの現況2013」を作成いたしました。本誌では、幣金庫の経営方針や業務・財務の内容について出来る限り分かり易く開示させて頂くこととしており、幣金庫についてのご理解の一助になれば幸いと考えて作成致しております。なにとぞご高覧頂き、ご理解を深めて頂きますと共に、より一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。さて、第81期(平成24年度)は「中期経営計画(平成22年度~24年度)」の最終年度にあたり、事業につきましては引き続き(1)健全性の向上と収益力の強化(経営基盤の強化)(2)コンプライアンスの徹底と統合的リスク管理態勢の整備(3)顧客満足度向上に資する金融サービスの展開(4)活力ある人材の育成(少数精鋭体制の確立)の4つを事業・業務推進の基本方針に掲げ、「内部管理基本方針」に則った態勢整備も進めながら業務の適正確保に取り組んでまいりました。健全性の向上と収益力の強化につきましては、地域金融機関としての重要な役割である、地元への貸出業務を通じた収益の確保に全力を傾注し、過年度より継続的に進めております「生産性の向上」にも配慮しながら、収益力の強化や安定化を目指しました。同時に、「中小企業者等金融円滑化法」は平成25年3月末日をもって終了いたしましたが、法の適用の有無に拘わらずお取引先の経営サポートにも注力し、お取引先の業績の向上や回復を通じた、金庫収益の増強にも取り組んだところです。また、コンプライアンスの徹底に関しましては、24年度中に組織をあげて真摯に反省すべき事案が発覚し、これまで以上の対応強化を図る必要が生じましたため、緊急に最優先課題と位置付け、再発防止に全力を投じているところであります。さて、金融経済の環境ですが、平成24年度の日本経済は、東日本大震災からの復興需要に象徴されますように、年度当初は大幅な景気の落込みからの反動が見られ、在庫の復元や政策効果なども加わって、夏場にかけては回復に向けた動きも見られました。しかしその後は欧州債務危機問題の再燃や中国の成長鈍化に伴なう世界的な景気の低迷、険悪化した日中関係の影響等もあって輸出と生産が大幅に落ち込み、7~9月期はマイナス成長に落込むなど、底割れも懸念される事態に至りました。しかし、年末の総選挙により第2次安倍内閣が発足したあたりからは円安・株高の進行が加速し、金融緩和に積極的な日本銀行の新総裁誕生も手伝って、現在は久方ぶりに景気回復への期待が膨らみつつあります。県内の景気も下げ止まりつつあるようで、個人消費や住宅関連投資など、一部の分野では底堅い動きも見られ始めました。しかし、地域全体、とりわけ非製造業の中小零細企業に関しましては未だに悪化傾向が続いており、販売不振や資金需要の低迷は今のところ解消されておりません。当金庫の業績面につきましては、預金残高1,378億97百万円、貸出金残高731億35百万円、会員数18,754名で期末を迎えました。預金につきましては個人の定期預金に一部流出が見られましたが、普通預金や公金預金残高が増加し、期末の総預金残高は対前期比で増加となっております。貸出金につきましても、資金需要の低迷は続いておりましたが、営業現場の積極推進が功を奏し、地方公共団体向け残高の減少を補って期末残高は増加となりました。しかし、熾烈な競争下で貸出金利の低下が進みましたため、利息収入額は54百万円減少し、資金運用収益は24億29百万円と対前期比で55百万円の減少となっております。一方、預金につきましても利回り低下が続いたことにより、資金調達費用が対前期比で63百万円減少し、更に、継続して取り組みました削減努力により、経費を1億61百万円削減することが出来ましたため、健全性確保を目的に「貸倒れ引当金」等の実質「償却・引当」額を2億円計上したにも拘わらず、経常利益は2億37百万円と対前期比で67百万円増加し、その結果、当期純利益は2億29百万円と対前期比で1億13百万円の増加となっております。今後の展望と課題ですが、新政権によるアベノミクス効果で景気は回復期待を強めつつあります。しかし、地域経済は相変わらず人口動態等の構造的な問題を抱え、たとえ景気が回復するにしても、地域の隅々まで浸透するにはまだ相当の時間を要するものと考えられます。そのため、厳しい環境は当面続くことが想定され、熊本信用金庫にとりましては、地域の金融円滑化やサポートに益々貢献し、お客様の信頼と期待にお応えしていくことが重要な課題であるものと認識しております。地域社会の発展に貢献することを第一の目標に掲げ、それを実現するためにも経営の安定化を図り、健全性と独自性の堅持、リスク管理や収益基盤の強化、経費削減等の合理化・効率化に取り組んで、より一層の体質強化を目指してまいります。今後とも、皆様には一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶といたします。
郵便番号 | 860-8655 |
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都道府県 | 熊本県 |
住所 | 中央区手取本町2番1号 |
電話番号 | 096-326-2211 |
支店数 | 19 |
創立 | 大正12年8月29日 |
証券市場 | 未上場 |
資本金 | 10.6億円 |
代表者名 | 品川 良照 |
従業員数 | 196 |
売上 | 29.5億円 |
事業内容 | 1.預金及び定期積金の受入れ 2.資金の貸付け及び手形の割引 3.為替取引 4.上記 1~3 の業務に付随する次に掲げる業務その他の業務 1.債務の保証又は手形の引受け 2.有価証券( (5)に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。(7)において同じ)の売買(有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。)、又は有価証券関連デリバティブ取引(投資の目的をもってするものに限る。) 3.有価証券の貸付け 4.国債証券、地方債証券若しくは政府保証債券(以下「国債証券等」という。)の引受け(売出しの目的をもってするものを除く。)並びに当該引受けに係る国債証券等の募集の取扱い及びはね返り玉の買取り 5.金銭債権の取得又は譲渡及びこれに付随する業務 6.短期社債等の取得又は譲渡 7.有価証券の私募の取扱い 8.次に掲げる者の業務の代理 日本銀行、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構等 9.次に掲げる者の業務の代理又は媒介(内閣総理大臣の定めるものに限る。) 金庫(信用金庫及び信用金庫連合会) 10.国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い 11.有価証券、貴金属その他の物品の保護預り 12.振替業 13.両替 14.デリバティブ取引(有価証券関連デリバティブ取引に該当するも のを除く。)であって信用金庫法施行規則で定めるもの((5)に掲げる業務に該当するものを除く。) 15.金融等デリバティブ取引((5)及び(14)に掲げる業務に該当するものを除く。) 16.金の取扱い 5.国債証券、地方債証券、政府保証債券その他の有価証券について金融商品取引法により信用金庫が営むことのできる業務(上記4により行う業務を除く。) 6.法律により信用金庫が営むことのできる業務 1.保険業法第275条第1項により行う保険募集 2.当せん金付証票法により行う宝くじ業務 3.スポーツ振興法により行うスポーツ振興くじ業務 4.高齢者の居住の安定確保に関する法律の定めるところにより、高齢者居住支援センターからの委託を受けて行う債務保証の申込の受付及び保証債務履行時の事務等(債務の保証の決定及び求償権の管理回収業務を除く。) |