代表メッセージ
皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 ここに当金庫第70期の事業概要と決算状況をご報告するに当たり、日ごろのご支援とご愛顧に対し、心から厚くお礼申し上げます。 さて、平成25年度の日本経済は、平成24年度末から年前半にかけ、政府・日本銀行の政策連携による「大胆な金融緩和」に触発された株価の急回復や円高是正による輸出の持ち直しとともに、消費者マインドの好転によって個人消費が上向きました。さらに「機動的な財政出動」による緊急経済対策から公共投資が拡大し、景気浮揚を牽引しました。 一方、年後半には、新興国経済の予想外の減速などから外需が停滞し輸出は伸び悩みましたが、平成26年４月に実施された消費増税前の駆け込み需要によって個人消費や住宅投資が下支えとなり、景気は穏やかな回復を続けました。 このような経済情勢の中で、山陰両県内主要企業の業況判断も改善に転じており、製造業では、内外景気の持ち直しや円安などによる海外競争力の向上等で輸出関連中心に改善が見られ、非製造業では、出雲大社平成の大遷宮等により観光関連を中心に業況の持ち直しの動きが見られました。 鳥取県中部地区の経済情勢は、公共工事を主体に建設業、建築関連等の一部業種に改善の動きが表れ、消費増税前の駆け込み需要等により自動車や大型家電への個人消費や住宅投資へ繋がりましたが、反面では、業種間、企業間、県外と地元企業間等での優劣の拡大が見られます。中部地区の中小零細企業にとって収益環境が厳しいことに変わりはなく、業者間の競争激化、駆け込み需要の反動、少子高齢化による人口減等の要因から、先行きは依然として不透明な状況となっています。 当金庫は、平成26年１月27日に鳥取支店を本店営業部へ統廃合し、経営基盤を中部地区並びに真庭市北部に集中いたしました。くらしんの創業の原点として企業理念に明示してある「相互扶助」「地域と共存共栄」という「使命感」を再認識し、地域に貢献するとの「役割を果す」という責任の重さを自覚することで、真正面から地域社会の問題・課題に取り組む所存であります。 平成25年度当金庫は、小口事業者・営農当貸融資、個人ローンを中心とした融資に努めました。また、地域の皆様との絆を深めることを基本として、年金、給振、自動振替の定期積金等の家計メイン化推進への取り組み、法人預金においては決済資金の取り込みに尽力し、低コスト資金である流動性預金の取り込みに努めた結果、当期純利益157百万円を計上することができました。さらに、企業の健全性を示す自己資本比率は11.96％（前年比0.97ポイント増）となりました。 現在当金庫は、第２次くらしん「つなぐ力」発揮３ヵ年計画を策定し取り組んでおります。本計画の目的は、当金庫が持つ「つなぐ力」をさらに進化させ、会員を始め地域の様々なステークホルダー（「会員」「総代」「外郭団体」「地域の様々な人、団体」「職員」）との連携を一段と強化し、次のステップへ繋げることで、地域の持続的発展を目指すことにあります。 計画の基本的なスタンスとしては、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢の堅持、個人情報管理、反社会的勢力対応等へ一層の充実と強化を図っていきます。また、長期的展望に立ったガバナンスの強化、自己資本の充実、健全性の強化、リスク管理態勢の強化に取り組みます。そして、事業再生、経営改善、事業継承支援などコンサルティング機能強化等地域金融の円滑化に取り組むと同時に、つなぐ力を発揮して外部機関との連携を深め、事業者（農家含む）・個人家庭も含めて地元金融機関の役割を果たします。さらに人材育成を重要課題と位置づけ、現場でのＯＪＴと外部・内部研修、通信教育、各資格取得試験等を実践し、顧客満足度の充実を図ることにあります。このことから、「健全性確保」「経営体質強化（収益力向上）」「地域貢献」を経営目標と位置づけ、諸施策を実行するものです。 本計画を達成するためには、役職員全員が同じ志を持ち、実践力を発揮することが必要であり、役職員一丸となって取り組んで参る所存であります。 今後とも倍旧のご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶と致します。
