金融/経済ガイド「マネコム」

平素は、私ども高山信用金庫に対して格別のご愛顧を 賜り、厚くお礼申しあげます。 　平成24年度の我が国経済は、東日本大震災からの復興需要や政策効果の発現等により、夏場にかけて回復に向けた動きが見られましたが、その後世界経済の減速等を背景として輸出や生産が減少するなど、景気は弱い動きとなりました。こうした状況に対し、平成25年1月に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が策定され、その政策効果に加え、世界経済の緩やかな持ち直しが期待されたことから、国内経済は回復に向け動き出しました。 　こうした中、当金庫の事業基盤である地元経済においては、東日本大震災の影響で減少傾向が続いていた国内外からの観光客が増加に転じたものの、消費の低迷に加え大型店の参入等により、売上げの伸び悩み、収益の低下等、依然として厳しい状況が続いており、景気の停滞感・閉塞感の強い状況にあります。 　そうした環境下において当金庫は、平成25年3月まで延長された中小企業等金融円滑化法に基づき、取引先からの貸出条件変更等の要請に対し、従来にも増して真摯に対応してまいりましたが、中小企業事業者の前向きな資金需要は乏しく、当金庫においても貸出金減少等に伴い収益環境は厳しい結果となりました。 　平成24年度は新長期経営計画（たかしん「つなぐ力」発揮3か年計画）の初年度として、地域密着型金融の強化を主軸に、中小企業の再生支援と地域経済の活性化に向けた各種施策に取組みました結果、おかげさまで前期末預金積金残高2,371億円、貸出金残高1,198億円、会員数18,727名の業績を収めることができました。 　平成25年度におきましても、当金庫を取り巻く環境は、依然厳しいものと予想されますが、当金庫の経営理念であります「地域の中小企業の健全な発展をサポート・地域の皆さまの豊かな生活実現のお手伝い・地域の限りない繁栄への奉仕」を更に徹底し、より多くのお客さまのご要望にお応えするとともに、更なる経営の健全性向上を目指し、地域の皆さまから信頼されるよう役職員一丸となって努力いたします。 　今後とも一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。