金融/経済ガイド「マネコム」

このホームページは、当金庫の経営方針や業況・活動状況などを通して、みなさまの身近な金融機関としてより一層ご理解いただきたく作成いたしました。　わが国経済は、アベノミクスの効果を受けて急速に景気が回復した後も、国内需要が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続いています。公共投資は増加を続けており、設備投資も企業収益が改善するなかで持ち直しています。個人消費や住宅投資は、消費税率引上げの影響はあるものの、底堅く推移しています。金融面においては、日本銀行による異次元の金融緩和政策実施が引き金となり、円安・株高が進行しました。　このような情勢のもとで、当金庫は「収益」に重点を置いた単年度経営計画に基づき、5つの項目に取組みました。「貸出金利息の強化」では、金融機関同士の競争が激しく、利回りの低下基調が続くなか、商品土地や収益物件案件への注力などにより貸出金残高が増加し、利回り低下による貸出金利息の減少を補いました。「業務費用の抑制」では、個人普通預金口座の獲得を推進し、資金調達コストの低減に貢献しました。また、より効率的な店舗運営を図るべく、同心町出張所の廃止や湊川支店と兵庫支店の統合を実施しました。「営業活動の見直し」では、業務改善のための特別作業班を編成し、営業活動を円滑に行うための業務改善を実施しました。「信用コストの抑制」および「不良債権の計画的削減」では、不良債権の本部集中管理を実施し、管理・回収の強化、最終処理の促進に努めた結果、年間で約2億円の収益改善効果が発生しました。　これらの取組みに注力してきた結果、業務純益は31億6千5百万円となりました。一方で、貸出金償却・貸倒引当金繰入額を23億7百万円計上しましたが、経常利益は前期比1億1千5百万円増加の11億1千7百万円となりました。また、当期純利益は前期比1億6千9百万円増加の11億2千3百万円を計上しました。　国内景気は回復基調にあるものの、地域経済にその効果が波及しているという実感はなかなか感じづらい状況です。地域金融機関である当金庫にとっては、引き続き地域のお客さまに対する資金の円滑な供給に努めるとともに、中小企業者等の経営改善支援にもこれまで以上に注力してまいります。また、当金庫は、医療・介護・福祉など今後成長が見込まれる分野への融資を積極的に展開し、地域経済を活性化させるとともに、お客さまから信頼される良きパートナーとなれるよう力を発揮してまいります。そのために、役職員は知識の習得に努め、お客さまの現状を的確に把握するとともに、外部機関との更なる連携強化を図ってまいります。みなさまには、なお一層のご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。