代表メッセージ
地域の皆さまには、平素より私ども津山信用金庫をお引き立て賜り、誠に有難く心よりお礼申し上げます。当金庫では、平成25年度におきましても、引き続きコンプライアンス重視の経営に徹することを最重点課題とし、「作州地域のパートナー」「よろず相談信用金庫」として、顧客情報の蓄積・活用、課題解決型営業活動の徹底、地域・店周の状況に応じた店舗体制の構築、外部ネットワークの活用、人材育成の強化、これらの活動を支える経営管理体制・危機管理体制・財務体質の強化等の具体的な施策に取り組み、地域再生とお客さまの幸せを実現する金融機関を目指して参りました。
当金庫を取り巻く経営環境を見ますと、消費増税による反動減や海外における民族紛争など大きな懸念材料はありますものの、我が国経済は、いわゆる「アベノミクス効果」によって２６年度におきましても企業向け減税等の新たな成長戦略等により、緩やかな回復基調が続くものと期待されております。作州地域におきましても、人口・事業所数ともに減少が避けられない状況の中、多くのお客様が地域経済の縮小化に伴う経営上の悩みを持たれておりますものの、当金庫が実施しております景気動向調査を見ますと、日本経済全体の回復基調の中で、ステンレス加工業等製造業や医療介護、農林業を中心に、夏場以降において反転回復が期待されております。しかしながら、日銀による異次元の金融緩和政策によって未だ超低金利が継続しており金融機関にとりましては引き続き非常に厳しい経営環境であると言わざるを得ません。そのような中、25年度の当金庫の決算を振り返りますと、業容面では、預金は、個人・法人ともに残高を増加させ、預金残高は136,434百万円（前期比3,453百万円、2.59％増）、貸出金も、取引先数の増加を最重要課題に個人ローン・事業性融資増強に注力し、地元の地方公共団体向け融資にも積極的に対応した結果、期末残高は53,531百万円（前期比4,208百万円、8.53％増）と大幅に増加しました。収益面は、貸出金利息の減少や人件費の増加等のマイナス要因はありましたが、有価証券運用での補完もあって、本業の収益力をあらわす業務純益は365百万円（前期比32百万円減）、経常利益は390百万円（前期比55百万円増）となりました。また、最終利益（当期純利益）は、364百万円と前期比211百万円増の大幅増益となりました。自己資本比率は、最終利益の計上で分子である自己資本が増加したものの、融資推進等で分母である資産も大きく増加したため、今期は9.59％と0.41ポイントの上昇にとどまりました。しかしながら、国内基準で求められる4％の2倍以上の水準を大きく上回っております。このように、財務の健全化は着実に進んでおりますが、一方で、26年2月に対外公表いたしましたとおり、過去に取り扱った一部の証書貸付において利息計算期間が相違していることが判明し、お客様に多大なご迷惑をおかけしましたことは慙愧に堪えません。今後とも業務の基本に忠実な職員の育成に注力して参る所存です。26年度におきましても、正直に歩んでいく信用金庫として、コンプライアンス重視の経営に徹していくことはもちろんのこと、これまで以上に顧客サービスの充実や業務の基本の徹底に努め、経営基盤の強化のため取引先数の増加を目指して参ります。そして地域のお客様が応援したくなる金融機関になるよう、「地域創造室」を中心とした取組みを継続・発展させ、創業支援や成長産業に対する支援、事業承継支援、M&A支援、地域振興支援、ビジネスマッチングの推進等に注力するとともに、ひまわりクラブ（キッズクラブ）、つしん未来塾（若手経営者の会）など、各種お客さまクラブの創設による顧客組織・サービスの拡充強化に努めて参ります。引き続き厳しい経営環境が続くものと思量されますが、経営体質の強化に徹してきたこれまでの3カ年を礎とし、次の3カ年につきましても、役職員が一致団結して、新生「つしん」へと生まれ変わりを果たして参る所存です。
