金融/経済ガイド「マネコム」

皆さまには、平素より足利ホールディングスならびに足利銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。おかげさまをもちまして、当社は、平成25年12月19日、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。皆さまのご支援の賜物と心より感謝申しあげます。
当期のわが国経済は、各種経済対策や日本銀行による金融緩和の大幅な強化を受け、設備投資が持ち直したほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、住宅投資が増加し、個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復を続けました。
栃木県経済におきましても、設備投資に改善の兆しがみられたほか、住宅投資や個人消費は底堅い動きとなり、緩やかに回復している状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、平成25年4月よりスタートした中期経営計画『チャレンジ120～創業120年に向けた果敢なる挑戦～』に基づき、地域における円滑な金融仲介機能の発揮やお客さまのニーズに応じた金融サービスの提供に努めてまいりました。
法人分野におきましては、お取引先との接点を強化するとともに新規融資への積極的な取組みを進めました。また、商談会の開催や、栃木県内に本店を置く地域金融機関等との共同による中小企業再生ファンド「とちぎネットワークファンド」の設立など、ライフステージに応じたお取引先企業へのコンサルティング機能の発揮に取り組みました。
個人分野におきましては、お客さまのライフイベントに応じた商品・サービスの充実に取り組み、「教育資金贈与専用預金」や新たなカードローン商品「Mo・Shi・Ca（モシカ）」の取扱いを開始したほか、株式会社朝日信託との業務提携により、遺言信託等の相続関連業務ならびに個人信託の取扱い（媒介）を開始いたしました。
店舗につきましては、高崎支店内に設置していた高崎ローンセンターを、ローン業務に特化した有人出張所拠点として移転したほか、みずほの出張所（リテールセンター）を「インターパーク支店」に名称変更のうえ新築移転し、ローンセンターを併設いたしました。
こうした取組みの結果、当社連結ベースでの経常利益は前年度比95億74百万円増加の282億71百万円、当期純利益は前年度比89億9百万円増加の243億14百万円となりました。
景気は緩やかに回復しておりますが、地域経済は、少子高齢化の進展や人口減少、産業の空洞化といった構造的な問題を抱えており、地域金融の一層の円滑化などを通じて、地域経済の発展に貢献することが、地域金融機関として重要な課題であると認識しております。
地域のお客さまと足利銀行をはじめ当社グループ相互の発展に向け、役職員一同、全力を尽くしてまいりますので、皆さまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援とご愛顧をたまわりますようお願い申しあげます。