代表メッセージ
ステークホルダーの皆さまには、平素より温かいご支援、お引き立てを賜り、心より御礼申し上げます。三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友銀行の平成26年度上期の取り組み、ならびに、今後の経営方針についてご説明いたします。
平成26年度上期の取り組み
上期を顧みますと、わが国におきましては、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等の影響により、生産が弱めの動きとなっているものの、雇用・所得環境の改善が持続し、経済の好循環が続きました。また、海外におきましては、米国で民間需要を中心に緩やかな景気回復が続いたほか、欧州では緩やかな回復基調にありましたが、期末にかけて改善の動きに一服感がみられました。新興国では全体として勢いを欠く状態が続きました。
そうしたなか、当社グループでは、昨年5月に公表しました平成26年度から平成28年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画で掲げた経営目標の実現に向け、さまざまな施策に着手しました。
具体的には、まず、昨年4月、お客さまのニーズへの対応力を高め、より付加価値の高い商品・サービスを提供するため、三井住友銀行におきまして、発足以来初となる、国内の営業体制の大規模な見直しを行いました。
この新たな営業体制のもと、法人のお客さまに対しましては、環境問題や食の安全性確保等の社会的課題へのお取り組みの推進に役立つ評価型融資の実行や、日本銀行の貸出支援基金を活用した設備投資をご支援するファンドの設立等により貸出増強を図り、前向きな資金供給に努めたほか、成長産業支援に向け、介護施設等のヘルスケア施設への投資に特化した「ヘルスケア REIT」の立ち上げに向けた準備や、再生可能エネルギーによる発電事業にかかるファイナンスの組成を行いました。また、法人のお客さま向けビジネスと個人のお客さま向けビジネスの一体化を通じ、法人オーナーのお客さまの法人と個人にまたがるニーズに迅速にお応えできる体制といたしました。
個人のお客さまに対しましては、三井住友銀行とSMBC日興証券が協働してお客さまの資産運用ニーズにお応えする銀証リテール一体化ビジネスモデルを全店に拡大したほか、相続や資産承継にかかるお取引の推進体制を強化しました。
海外におきましては、貸出を伸長するとともに、安定的な外貨資金調達の確保を進めました。また、欧州三井住友銀行ではプラハに、三井住友ファイナンス&リースではニューヨークに、三井住友カードではシンガポールに拠点を開設するなど、海外拠点網を拡充するとともに、三井住友銀行におきまして、カンボジアのアクレダ銀行の株式を取得したほか、関係当局からの認可取得を前提に、香港の東亜銀行への追加出資に基本合意するなど、アジアにおける有力金融機関との関係を深化しました。更に、SMBCアビエーション・キャピタルにおきまして、新型航空機の大量購入契約を締結するなど、航空機関連ビジネスの強化を進めました。
上期の業績につきましては、三井住友銀行における、株式インデックス投信の評価益実現等による業務純益の上振れや与信関係費用の戻り益計上に加え、SMBCコンシューマーファイナンスやセディナなどグループ各社の業績が堅調に推移したことから、連結経常利益は5月公表の目標比2,205億円上振れの7,805億円、連結中間純利益は同じく1,495億円上振れの4,795億円と、中期経営計画の初年度として順調な滑り出しとなりました。なお、中期経営計画に掲げた財務目標につきましては、総じて想定の範囲内で進捗しております。
今後の取り組み
◎10年後を展望したビジョン
当社グループは、10年後を展望したビジョンとして、「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を掲げ、具体的には次の3点を目指してまいります。
「アジア・セントリック」の実現
「国内トップの収益基盤」の実現
「真のグローバル化」と「ビジネスモデルの絶えざる進化」の実現
◎3ヵ年の経営目標
当社グループは、このビジョンの実現に向け、3ヵ年の経営目標として、次の4点を掲げております。
内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革
アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉
健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現
次世代の成長を支える経営インフラの高度化
当社グループは、この経営目標を達成するため、引き続き、以下の取り組みを進めてまいります。
内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革
これまで以上にお客さまの視点に立った新たなビジネスモデルを策定し、速やかに実行することで、国内外でより強固な事業基盤を構築し、多様化、高度化するお客さまのニーズへの対応力を高めてまいります。
まず、大企業のお客さまに対しましては、お客さまの活動のグローバル化、クロスボーダー化に対応するため、当社グループ独自のビジネスモデルを構築し、事業基盤の拡大を図ってまいります。具体的には、三井住友銀行におきまして、SMBC日興証券との連携や国内外の拠点間の一体運営を強化してまいりますほか、さまざまな業種に関するグローバルベースでの知見を活用し、これまで以上に幅広いお客さまに対して質の高いサービスを提供してまいります。
次に、中堅・中小企業のお客さまに対しましては、お客さま一社一社の金融ニーズに的確にお応えするとともに、三井住友銀行におきまして、法人・個人それぞれのお客さまとのお取引を一体となって行う営業体制のもとで、法人オーナーのお客さまのニーズにワンストップでお応えしてまいります。また、成長産業や成長企業のサポートを推進し、日本経済の再興に積極的に貢献してまいります。
個人のお客さまに対しましては、「貯蓄から投資へ」の流れの加速やライフスタイルの変化等に伴って変化するお客さまのニーズに、グループ一体となってお応えしてまいります。具体的には、三井住友銀行とSMBC日興証券の協働をより一層推進するほか、グループ各社が一体となってプライベートバンキング業務を強化してまいります。また、コンシューマーファイナンス業務におきましては、グループ一体的な運営を進め、国内トップシェアの実現を目指してまいります。
グローバルに活動する非日系企業のお客さまに対しましては、海外拠点の拡大を図るとともに、提供する金融商品を拡充し、複合的な取引を推進することにより、多くのお客さまのニーズにお応えできる体制を強化してまいります。機関投資家のお客さまに対しましては、三井住友銀行とSMBC日興証券を中心に、グループ横断的に、運用商品の開発・供給体制を整備、強化してまいります。
これらの多様なお客さまの幅広いニーズに的確にお応えするべく、当社グループは、情報通信技術や決済業務を重要な業務基盤と位置付け、グループ内外の基盤を活用することにより、先進的なサービスを提供してまいります。
アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉
アジアにおけるビジネス戦略をグループ全体の最重要戦略と位置付け、人員やシステムインフラ等の経営資源を優先的に投入し、アジアにおける業務基盤の構築を着実に進めてまいります。具体的には、既存業務の強化に加え、幅広い商業銀行業務を成長可能性の高い国で営む「マルチフランチャイズ戦略」の加速等を通じ、アジアにおける当社グループの存在感を高めてまいります。
健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現
これまで築いてきた安定的な財務基盤をもとに、今後はより一層成長に重点を置き、ビジネスモデル改革や成長分野への経営資源の投入を通じて、連結粗利益の持続的な成長を目指してまいります。
次世代の成長を支える経営インフラの高度化
当社グループのビジネスがグローバルに広がる中、ビジネスの成長を支える企業基盤の強化を進めてまいります。具体的には、人材の多様性を競争力の源泉としていく取り組みとして、三井住友銀行では、「ダイバーシティ推進委員会」を設置したほか、女性の活躍推進に向けて、女性管理職の登用比率を平成32年度末に20%とする目標の設定を行いました。また、リスク管理の更なる高度化に取り組んでいくほか、コンプライアンスにつきましては、マネー・ローンダリング防止体制の一層の整備を図るなど、国内外の法規制への対応を強化してまいります。
◎資本政策および株主還元策
三井住友フィナンシャルグループは、成長投資によって高い収益性と成長性を実現することで、持続的な株主価値の向上を図り、1株当たり配当の安定的な引き上げなどにより、株主還元の強化に取り組んでまいります。
平成26年度通期の業績予想につきましては、5月公表の予想を上方修正し、連結経常利益で1兆2,000億円、連結当期純利益で7,000億円としております。また、普通株式1株当たりの年間配当予想につきましては、5月公表の予想から10円引き上げ、130円といたしました。なお、中間配当は、5月公表の予想通りの60円とさせていただきました。
私どもは、これらの施策を通じて、着実な成果をお示しすることにより、ステークホルダーの皆さまのご期待にお応えしてまいりたい、と考えております。今後ともなお一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
