金融/経済ガイド「マネコム」

皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
足元の経済環境については、我が国では、円安の進展による輸出関連企業を中心とした業績改善の一方で、原材料やエネルギー価格の上昇などが消費者心理に影響し、依然として不安要素も残る状況です。
また、海外においては、米国では景気回復基調のもと量的金融緩和政策の終了が決定される一方、欧州では再びデフレ懸念が高まり、財政金融政策の次の一手に市場の注目が集まっています。
このような事業環境のもと、私ども三井住友トラスト・グループにおきましては、「三井住友信託銀行」を中心に、我が国唯一の自主独立の専業信託銀行グループとして、お客さまに「安心と満足」をご提供すべく、グループを挙げて、独自の付加価値の発揮と持続的成長力の強化に取り組んでまいりました。
その結果、2014年度中間期の連結業績につきましては、実質業務純益は前年同期比76億円増加の1,470億円、中間純利益も同じく前年同期比145億円増加の837億円となりました。
実質業務純益は、三井住友信託銀行における資金関連利益などの増加を主因に増益となりました。また、中間純利益は、三井住友信託銀行でシステム統合に伴う費用を前倒し計上した一方、与信関係費用の改善などもあり、前年同期を上回る結果となっています。
なお、中間配当金につきましては、1株当たり5円50銭、前年同期比50銭の増配とさせていただきました。
当グループの中核である三井住友信託銀行では、今年11月に勘定系システムの統合作業を終え、全店舗が新システムへの移行を完了致しました。お客さまには移行期間中ご不便をお掛けしましたが、今後一層の利便性とサービスレベルの向上に取り組み、経営統合のメリットや効果を実感いただけるよう、役員・社員一同努力してまいります。
皆さまにおかれましては、引き続き温かいご支援を心からお願い申し上げます。