金融/経済ガイド「マネコム」

当行は、昭和２３年の設立以来、佐賀県内のＪＡと一体となり、農業専門金融機関として農業の発展と農家経済の向上を図るとともに、地域金融機関として地域社会・地域経済の繁栄に貢献すべく歩んでまいりました。これもひとえに皆さまのご理解とご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
本年も当会の業務内容や活動状況などについて、皆さまにご紹介するため「ディスクロージャー誌」を作成し、お手元にお届けすることにいたしました。この冊子により、皆さまの当会に対するご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。
　さて、今日の農業を取り巻く環境は、政府が交渉参加を表明したTPPをはじめとした経済連携の交渉・協議の進展、米の生産調整、経営所得安定対策の見直し等の農業政策の大幅変更と、わが国農業に多大な影響を及ぼす諸問題が山積しており、私たちJAグループは組合員・地域と一体となり、農業の復権・農家経済の向上に全力を尽くしております。
　また、今日の金融機関を取り巻く環境に付いては、政府・日銀による金融緩和政策が維持されたことにより、緩和的な金融環境が継続しておりますが、金融市場全般を見てみると、金利高騰の懸念や各国の金融緩和政策の動向等、依然として国内外問わず金融市場に影響を与える要因が存在しており、統合的なリスク管理態勢をはじめとした内部統制の更なる強化など、より一層の経営管理態勢の高度化が求められております。
　このような情勢の中、当会どは平成25年度から平成27年度までの3ヵ年を計画期間とし、『「JAバンク佐賀」の利用者基盤の拡充・再構築と経営基盤の拡充』を基本方針とする「第11次中期経営計画」をスタートさせており、今年度から新たに年金・相続相談専門部署を設置するなど、将来にわたり安定的な事業基盤を確立できるよう、役職員一丸となって取り組んでおります。
　今後も当会は、永年にわたって培った地域の皆さまとの信頼関係を基盤に、JAの総合力を発揮しながら、農業メインバンクとして、また地域のメインバンクとして役割を果たすとともに、引き続き信頼される金融機関であり続けるため、コンプライアンス態勢の拡充等に取り組んでいく所存でございます。
　皆さまのご理解となお一層のご支援ご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。