代表メッセージ
平素より私ども埼玉県信用農業協同組合連合会（愛称／ＪＡバンク埼玉県信連）をお引き立ていただき、誠。にありがとうございます。
当会は、昭和23年の設立以来、埼玉県農業と県下農業協同組合（愛称／ＪＡ）並びに地域社会の発展を金融。面から支援する金融機関として歩んでまいりました。
この度、当会の経営方針、活動内容並びに業績等を皆様にご紹介するため「Ｒｅｐｏｒｔ 2014」を作成いたしました。この小冊子をご高覧いただき、当会に対するご理解をより一層深めていただければ幸いに存じます。
我が国の経済は、積極的な財政出動と日銀による「異次元緩和」に加え、欧米を中心とする先進国景気の回復から景気は緩やかな回復過程にあると思われます。また、消費税率引上げによる消費の減速が限定的なことから、今後もこの基調の継続が期待されますが、新興国の経済不安や中国の成長鈍化懸念等もあり、景気動向には引き続き注視する必要があります。このようななか、日銀は必要であれば政策の調整は躊躇なく実施すると。公表しており、デフレからの脱却を目指す政府との連携による財政・金融政策は継続される見通しです。
農業を取り巻く情勢につきましては、農家組合員の高齢化と後継者不足、耕作放棄地の増加、食料自給率の低下等の課題が山積しています。また、ＴＰＰ交渉の動向によっては我が国の農業に大きな影響が懸念されるなか、国内農業を持続・発展させるため、農業の現状・施策について広く理解を求める活動を継続すること、担い手の育成・支援を一層強化し、農業経営安定化に向けた体質強化を図ること等の取組みが強く求められています。
金融情勢につきましては、一部の企業には設備投資の機運が見られるものの、企業の資金需要はいまだ低調に推移していることに加え、長期金利の低位推移による利鞘の縮小から金融機関の経営環境は厳しさを増しています。こうしたなか、各金融機関はリテール戦略の強化に向け創意工夫にしのぎを削り、新たな融資先と。して農業分野への参入を強める動きも見受けられます。
一方、金融行政におきましては、資本の質の向上を求めるバーゼルⅢの段階的適用が、本年より国内基準行について開始されました。また、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」が期限を終了しましたが、引き続き当該法律の精神に則った融資姿勢が求められているほか、反社会的勢力等との取引排除について改めて遵守・強化が求められているなど、金融機関には財政の健全性に加え、利用者保護への態勢や内部管理態勢の拡充・強化が引き続き求められています。
このような情勢のもと、当会といたしましては、「第11次中期経営計画」（平成25年度～平成27年度）の第２年度として、重点項目と位置づけた①財務・収益基盤確立によるＪＡへの収益還元、②「ＪＡバンク埼玉」の確立に向けた効果的な機能還元、③経営体質の強化について、ＪＡとの連携を更に深めながらより一層の経営効率化と基盤強化に向けた各種施策に積極的に取り組んでまいります。
今後も農業及び地域のメインバンクとして、皆様に信頼いただける金融機関であり続けるために、役職員一丸となって経営の合理化・効率化、並びにリスク管理の徹底に努めるとともに、金融サービスの向上に最善の努力を傾注してまいる所存でございます。
引き続き皆様のご理解と一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。
