金融/経済ガイド「マネコム」

　平素より、私ども滋賀県信用農業協同組合連合会（愛称「ＪＡバンク滋賀信連」）をお引き立ていただき誠にありがとうございます。
　ＪＡバンク滋賀信連は、昭和２３年の設立以来、農協連合会として県内の農業協同組合（愛称、｢ＪＡ｣）と連携・協調し、滋賀県農業の振興と地域社会発展のため努力して参りました。
　本冊子は、金融再生法に基づく開示債権額と保全状況、自己資本比率、主要勘定の状況等に加え、当会が取り組む地域貢献情報について、平成２６年度中間期として取りまとめ作成したものです。ご高覧いただき、皆さまの当会に対するご理解をより一層深めていただければ幸いに存じます。
　さて、平成２６年度上半期の我が国経済は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の下、日銀による異次元の金融緩和策もあり、為替が一時１ドル＝１１４円台まで円安に進んだほか、日経平均株価が１万７０００円台まで回復する一方で、今年４月の消費税率引き上げや夏の天候不順の影響から消費が伸び悩むなど、景気の先行きは不透明なままです。
　農業情勢におきましては、平成２６年産米の価格が前年度産に比べて大幅に下落するなか、日照不足・台風等による農作物への被害や米の直接支払交付金の減額などにより、農業経営者の経営環境は悪化しています。また、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉も大詰めを迎えており、農業を取り巻く環境は一層厳しい状況にあります。
　このような状況下、ＪＡバンクは経営の健全性を維持しつつ系統の総合力を最大限に発揮し、農家組合員等利用者からの厚い信頼を更に強固なものにする必要があります。このため、当会は、「組合員・利用者・地域から選ばれるＪＡバンク」の実現に向けて取り組んでいるところであります。
　今後も、農家組合員等地域利用者のご期待と信頼に応えるべく、ＪＡ・信連・農林中金の一体的事業運営と推進体制の強化を柱とする「ＪＡバンクシステム」のもと、より高度な金融サービスの提供に取り組んで参りますので、皆さまの一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。