代表メッセージ
皆様には、平素より私ども「益田信用組合（ますしん）」に格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。
このたびは“ますしん”ホームページをご覧いただき誠に有難うございます。当ホームページにより“ますしん”の金融サービスを深くご理解いただき、一層広くご利用頂ければ幸いです。
さて、東日本大震災から早くも３年が経過し、未だ２千名余りの方々が行方不明のままとなっておられ、原発事故の後 処理とともに一刻も早く進展することを祈るものです。また、昨年来の尖閣諸島や竹島問題では中国や韓国との関係が悪化しており、経済発展にも影を落としております。
しかしながら、一昨年１２月に民主党から自民党への政権交代があり、経済対策として「金融政策」、「財政政策」、「成長戦略」の三本の矢、いわゆるアベノミクス政策が打出され、日経平均株価は上昇傾向となり為替は円安に振れる等、輸出産業等大企業を中心に追い風となって景気を牽引していることで、国内全体の景気が緩やかに回復基調となってきております。
当地区においても少子・高齢化・人口減少が大きな行政課題となっていますが、幸い下呂市においては下呂温泉が基幹 産業となっており、年間１００万人余の宿泊客と日帰り客約２８０万人、合わせて約３８０万人の交流人口があることから地方経済圏の中では相当高い経済力を有しているものと思っております。
このような情勢下、当組合の平成２５年度の業績は、預金量が５３８億円となり前期比１，２１６百万円（2.31％）増加、貸出金は２４２億円となり前期比３億円（1.56％）増加いたしました。
一方、収益面については、事業性融資及び個人ローン等の積極的推進による収益向上策と経営合理化に取組み経費節約も図ったことから、当期純利益１１５百万円を計上することができました。
これによって、平成２６年３月期から導入された新自己資本比率規制（バーゼルⅢ）基準による自己資本比率は９．９８％となり、前期比（従前バーゼルⅡ基準）に対しても０．２７％上昇し国内基準金融機関の健全性の目安である４％を大きく上回っております。
また、不良債権比率についても、積極的な不良債権処理や金融円滑化法に準ずる措置の適用など資金繰りの安定化を図ることによって不良債権の発生防止に努めた結果、再生法開示債権ベースで６．１９％となり前期比１％の改善を図ることができました。
また、中小企業等金融円滑化法が昨年３月末をもって期限を迎えましたが、当組合では期限終了後においても今までの取扱いと何ら変わることなく引続きお客様からの貸出条件等の変更の申出に応じる体制としております。
平成２６年度も引続き厳しい経済環境下にありますが、地域経済の活性化、地域社会の健全な発展、組合員の皆様をはじめ地域住民の経済的地位の向上に貢献して参りたく、確固たる経営基盤を構築し、安定した収益基盤を確立してまいることが肝要と考えております。
今後の厳しい経営環境を認識し、全役職員が一丸となって下呂市には無くてはならない金融機関として最大限の努力をしてまいる所存です。
今後とも、一層のご支援ご協力をお願い申し上げます。
