金融/経済ガイド「マネコム」

皆様には、日頃より格別のご支援を賜り厚く御礼を申し上げます。
当社は、国内唯一の家計地震保険における再保険専門会社として昭和41年に設立されました。当社設立以来、これまで日本で発生した地震、噴火、津波災害に対し地震再保険金の迅速な支払いに努めるとともに、地震再保険金支払いのための資産の管理・運用について常に流動性、安全性を第一義に細心の注意を払ってまいりました。
わが国経済は、政府・日銀による大規模な金融緩和政策の導入により円安が進行、米国を中心とした海外景気の回復も相俟って輸出が増加基調を辿ったほか、企業の収益改善などを背景に設備投資が緩やかに
増加しています。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響により景気は弱含んでいるものの、基調的には緩やかな回復を続けていくと思われます。
東日本大震災から3年が経過しましたが、地震保険においては、引き続き、地震への備えとしての関心の高まりから契約件数が全国的に増加しており、世帯数に対する地震保険の加入状況を示す世帯加入率は平成25年度末で28.5％（暫定値）となりました。特に被災地である宮城県では世帯加入率が50％を超えた普及状況となっております。
また、地震保険契約の増加に伴い、2年ぶりに今年4月から1地震あたりの総支払限度額が6.2兆円から7兆円に引き上げられました。
このような状況の中、当社は平成24年度からスタートしました第3次中期経営計画において、巨大地震・連続地震に対応した施策や「首都直下地震における当社被災時を想定した事業継続計画（BCP）の強化」などの施策を中心に確実に実行に移してまいりました。
今年6月には地震保険誕生のきっかけとなった新潟地震から50年が経過しました。当時の地震災害を教訓に、「被災者の生活安定に資すること」を目的として地震保険制度の創設と当社が設立されたわけですが、その後、約半世紀にわたり、多くの地震や噴火、津波の災害に対し役割を果たしてまいりました。
また、来年1月は、阪神・淡路大震災から20年を迎えます。この大震災をはじめ平成26年度は過去に起こったさまざまな地震災害の節目の年となります。
当社では、これからも家計地震保険制度の健全な運営を通して、制度の充実・発展に積極的な役割を発揮し、ステークホルダーの皆様からより一層信頼される会社を目指す所存です。
皆様におかれましては、変わらぬご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。