金融/経済ガイド「マネコム」

平素より七十七銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
さて、日本経済は、消費税率引上げに伴う駆込需要の反動の影響を受けながらも、企業収益の改善に伴い設備投資が増加しているほか、個人消費は雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移し、生産も持ち直しの動きを続けているなど、総じて緩やかな回復基調が続いております。
また、当行の主要な営業基盤である宮城県の経済につきましては、消費税率引上げに伴う振れがみられるものの、震災復興需要を背景に公共投資や住宅投資は増加傾向で推移しているほか、生産は持ち直しに向けた動きがみられるなど、経済活動は総じて高水準で推移しており、緩やかに回復しております。
東日本大震災から３年が経過し、沿岸部では工事資材の高騰やまちづくりにかかる関係者間の合意形成の長期化など、多くの課題を抱えておりますが、宮城県が策定する震災復興計画では、「復旧期」を終え、「再生期（平成26年4月～）」がスタートするなど、全体としては復興への取組みが一段と加速し、引き続き高水準の経済活動が続くことが見込まれております。
今後を展望いたしますと、金融機関は、お取引先との日常的・継続的なリレーションのもと、課題認識を共有し、新規融資の実行のほか、事業承継等の経営課題に対しては、外部専門機関とも連携して実効性の高い提案を行うなど、個々のお取引先のライフステージに応じた目利き力とコンサルティング機能を発揮していく必要があります。
さらに、当行は被災地にある金融機関として、震災復興に係わる資金の供給や、いわゆる二重ローン問題への対応も、スピード感をもって進めていかなければなりません。
一方で、仙台経済圏においては、震災復旧需要の継続や更なる一極集中の動き等を踏まえ、ビジネスチャンスを取り込もうとする他行との競合が激化しております。そのような中、当行は、宮城県・東北地方におけるプレゼンスを発揮し、当行ならではの付加価値の提供による地元の企業・経営者等との取引深耕、および個人のメイン化や安定的な資産形成の支援を通じて、お取引先とのWIN－WINの関係を構築していく必要があります。
こうした課題に積極的に対処するため、当行は、平成24年4月よりスタートした中期経営計画「『未来への力（ＰＯＷＥＲ）』～再生と進化の36カ月～」に基づき、地域の皆さまとのお取引を一層深め、地域社会・経済の発展に貢献するという地域金融機関本来の使命に徹した経営を推進してまいります。
今後とも一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願いいたします。