代表メッセージ
皆さまには、日頃より横浜銀行をご愛顧いただき、またご支援を賜り誠にありがとうございます。
横浜銀行は、お客さまにより質の高い、より広範なサービスとお客さまの問題解決に資するソリューションを提供することで、お客さまのお役に立ち、お客さまに選ばれる銀行となることを目指して、日々新たな挑戦に取り組んでおります。
この横浜銀行の経営について、まず現行の中期経営計画2年目に当たる平成26年度上期決算の概要をご説明し、その後それを踏まえた今後の経営戦略をご説明させていただきます。
■平成26年度上期の外部環境
平成26年度上期における実体経済は、消費税率の引上げ前の駆け込み需要の反動減が耐久消費財を中心に大きく、天候要因もあり在庫の増加と輸出数量の低迷により生産は弱めに推移しました。
金融市場は、日本銀行による量的質的金融緩和の効果が浸透し、短期金利は下げ基調が続き、また長期金利は、10年国債発行利回りが過去最低を記録するなど中期経営計画で想定した金利水準を大きく下回りました。
■平成26年度上期決算の概要と中期経営計画の着実な実行
このような環境の下、横浜銀行は、平成25年4月にスタートさせた中期経営計画「Tackle for the Dream」の経営目標として、
お客さまの問題解決に資するソリューションを提供し、お役に立つことで、お客さまに選ばれる銀行をめざしていく
特に、地域のお客さまとの接点拡大・取引の深化を追求し、さらなる成長をめざしていく
健全性、収益性、成長性のバランスが取れた銀行をめざしていく
を掲げ、これを着実に実行しております。
中期経営計画「Tackle for the Dream」はこちら
平成26年度上期の銀行の本来業務からの収益を示す業務粗利益は、厳しい低金利環境下において利回りは低下したものの、投資型商品販売などによる役務取引収益の確保に取り組んできた結果、前年同期比0.1％増加の1,027億円と2年連続で前年実績を上回りました。経費は、消費税の増税や人件費増加による影響から増加したものの、OHR（業務粗利益経費率）は49.2％と邦銀トップクラスの水準にあります。連結中間純利益は、前年同期比12.9％増加の350億円と過去最高を記録しました。
その結果、中期経営計画の目標指標として掲げた7項目中、「当期純利益ROE」など6項目について目標水準を維持しました。
また、株主の皆さまへの利益還元策として資本効率の向上をはかるため、平成26年5月から100億円の自己株式を取得し、11月、さらに100億円の自己株式取得を決定しました。
中間配当は、普通配当として5月に公表した予想通りの1株当たり5.5円を12月1日からお支払いを開始し、期末配当は、残りの年5.5円のお支払いを予定しております。さらに、通期の連結当期純利益が利益還元方針に定めた550億円を上回る場合には、特別配当の実施を予定しております。
平成26年度の利益還元方針はこちら
■横浜銀行の成長戦略
横浜銀行は、お客さまのニーズに機動的に対応し、中期経営計画を着実に達成するため、様々な挑戦に取り組んでまいりました。
個人部門においては、高齢化社会に対応し、「お客さまの資産を引き継ぐ」ニーズにお応えするため、朝日信託と業務提携して信託分野を強化しました。また、日本経済がデフレ脱却に向けて動きつつある中、将来の金融環境の変化を見据え、「お客さまの金融資産をまもる」という観点にも立った運用ニーズにお応えし、中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品のご提案による資産形成を支援するため、平成26年10月に三井住友信託銀行と業務提携契約を締結し、資産運用会社の設立を決定しました。
法人部門においては、全国2位の開業率を誇る神奈川県の成長企業をサポートするため、特に健康・環境・農業などの成長分野の育成に注力し、平成26年9月、医療・介護分野に従事する事業者を支援する「地域ヘルスケア産業支援ファンドへの出資」を決定しました。また、産業構造の変化に対応し、お客さまの海外展開を支援するため、上海支店で人民元の取り扱いを開始したほか、ベトナム投資開発銀行との業務提携により、アジアにおける支援態勢を一層強化いたしました。
そして、さらなる成長をはかるため、平成26年11月に、東日本銀行との経営統合検討について基本合意いたしました。
東京を中心とした首都圏においては、平成32年の東京五輪開催を控え、都市機能の集積や高度化が一段と加速することで、今後様々なビジネスチャンスが生まれる成長マーケットです。
横浜銀行と東日本銀行は、横浜銀行のコンサルティングサービスなどの「ノウハウ」と、東日本銀行の顧客基盤・店舗網などの「経営インフラ」とを融合させ、両行の独自性と強みを活かした協業関係を構築し、お客さまへのサービス向上をはかることにより、収益力をさらに強化し、企業価値を向上させることができるとの共通の認識に到達いたしました。これを踏まえ、今後持株会社設立による経営統合に向けた協議を進めてまいります。
横浜銀行の挑戦には、終わりがありません。今後ともお客さまのニーズや社会の変化に機動的に対応し、お客さまの満足度を向上させる取り組みを続けることで、お客さま、株主の皆さまにとって魅力あふれる金融機関をめざしてまいります。
引き続きご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。
