代表メッセージ
平成26年度上半期のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う落ち込みが見られましたが、アベノミクスによる異次元の金融緩和、機動的な財政支出などにより、緩やかな回復基調をたどりました。また、茨城県経済においても、駆け込み需要の反動があったものの、雇用・所得環境が引き続き改善するなかで個人消費が底堅く推移したほか、生産に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復となりました。
こうした経済環境のもと、当行は、平成26年4月より、目指す姿を「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」とする第12次中期経営計画（平成26年度～28年度）をスタートさせました。計画初年度となる当中間期は、社会・経済構造の変化に伴う地域の課題を、お客さま・地域とともに解決していくため、「未来協創プロジェクト『PLUS+』」を立ち上げるとともに、地域振興の推進を担う「地域協創部」を新設し、県・市町村等とも連携強化を図りながら、地域の課題解決に向けた諸施策を展開しました。
法人分野では、円滑な資金供給に引き続き取り組んだほか、6次産業化による新事業創出を支援する「常陽 大地と海の成長支援ファンド」を活用するなど、成長分野における多様な資金ニーズにお応えしました。新事業支援では、「常陽ビジネスアワード2013」において優れたビジネスプランを表彰したほか、「事業協創プロジェクト『アクションD』」において、大手企業との共同開発を決定した企業と事業化への活動をはじめるなど、新たな企業価値の創出に向けて取り組みました。アグリビジネス支援では、事業者と専門家がひざづめで意見交換をおこなう「第7回常陽アグリ交流会セミナーQ&Aミーティング」や、大手コンビニとの個別商談会「常陽 食の商談会withローソン」を開催し、食関連事業者の経営力強化や販路拡大を支援しました。海外進出支援では、「食の商談会inシンガポール2014」や、「ものづくり商談会＠バンコク2014」を開催し、お客さまの海外販路拡大を支援しました。また、平成26年10月にニューヨーク駐在員事務所を開設し、海外進出支援態勢の一層の充実とグローバルな金融経済情報の収集機能を強化いたしました。
個人分野では、投資信託や保険商品の拡充に加え、太陽光発電事業向け貸出債権を運用資産とした新たな金銭信託「『みらい』のちから」組成に向けた取り組みなど、お客さまの資産運用ニーズにお応えしたほか、土浦市との中心市街地活性化に向けた連携協定に基づき新たな提携ローンの取り扱いを開始するなど、地域の課題に対応するローン商品の充実を図りました。また、女性向けサービス向上を図るため女性行員を中心とした組織を立ち上げ、当行ホームページに女性向け専用サイト「J-Palette」を開設したほか、働く女性向けの資産運用セミナーを開催するなど、女性の活躍を応援する取り組みを実施しました。
店舗ネットワークでは、埼玉県三郷市にある「三郷支店」をつくばエクスプレス線「三郷中央駅」前へ移転開設し、交通インフラの進展により地域開発や茨城県との経済交流が進む地域への営業拠点網の充実を図りました。また、海外発行のクレジットカード等に対応したATMを茨城空港ターミナルビル内に設置したほか、数字選択式宝くじをATMで購入できるサービスの提供を開始するなど、ATM機能の充実によりお客さまの多様なニーズにお応えしました。さらに、当行の非対面サービスを担う「ダイレクトバンキングセンター」の機能拡充を図り、インターネット等を活用した非対面サービスを強化いたしました。
こうした取り組みにより、平成26年度中間期の業績は、資金利益および国債等債券損益の増加に加え、信用コストが改善したこと等により、中間純利益が前年同期比11億円増加の136億円、連結中間純利益が前年同期比9億円増加の151億円となりました。健全性を示す自己資本比率につきましては、単体が12.29％、連結が12.75％となり、引き続き高い水準にあります。
また、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、期末配当を当初公表の5円から50銭増配の5円50銭とし、1株当たりの年間配当を前年度比1円増配の10円（中間配当4.5円、期末配当5.5円）とすることを予定しております。さらに、資本効率の一層の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、今年度下半期中に300万株または20億円を上限とする自己株式の取得、ならびに300万株の消却を決議しました。
第12次中期経営計画の初年度となる平成26年度下半期におきましても、お客さま・地域の課題解決に全力で取り組み、地域の復興と成長に引き続き貢献してまいります。
今後とも、お客さま、株主の皆さま、地域の皆さまのご期待にお応えできるよう、役職員一同全力を尽くしてまいります。引き続き一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。
