金融/経済ガイド「マネコム」

　日本経済は、昨年後半の日銀の追加金融緩和、消費増税先送り、衆議院解散総選挙などを経て、デフレ脱却の正念場を迎えつつある中、いわゆるアベノミクスの第３の矢の成長戦略に沿った地方創生の真価が問われています。また地方銀行を取り巻く環境も変化を続けており、人口減少社会の中でこれからは地銀のさらなる創意工夫が求められています。このような中で当行は、平成２７年４月より３ヵ年の「中期経営計画２０１５」をスタートさせます。

　「中期経営計画２０１５」では、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」をスローガンに掲げました。これまで９年間に亘り地域の皆さまや行員に親しまれた「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」という標語をあえて変更したのは、地域創生・活性化により踏み込んで、目に見える形で地域の繁栄に貢献していくとの当行のコミットメントを示すためです。

　地域創生への貢献に当たっては、福岡に近いアジア各国の急速な経済成長力をいかに域内に取り込むかという視点が大切です。また、特に本店のある久留米市を中心とした福岡県南地域の持つ魅力ある資源（先進医療、医療観光、先進バイオ、６次化農業、伝統工芸、祭りと食と観光、子育てや教育環境に恵まれた住み易さ等）を活かしつつ、地域の豊かさをいかに次世代に引き継ぎ、さらなる発展に繋げていけるかが重要であると考えます。

　こうした取組みを強力かつ計画的に推進するため、中期経営計画の基本方針を、「営業基盤の拡充」、「地域創生への貢献」、「経営課題への的確な対応」の３つとしました。これにより、当行の収益力の強化を起点とした「地域社会・お客さまと共に成長・発展する好循環」という中期経営計画のビジョンを実現します。

　当行は前中期経営計画期間中に創立６０周年を迎え、これを機に預貸金合計で１兆円の大台を超えることができました。これもひとえにお客さま、地域社会、株主の皆さまなどの永年に亘るご支援の賜物と心より感謝申し上げます。当行は今後も、地銀そのものが地方の有力な金融サービス産業であるとの認識の下、堅実経営を遵守し、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地域創生と地域経済の活性化に尽力してまいります。