金融/経済ガイド「マネコム」

平素より山形銀行をお引きたていただきまして、誠にありがとうございます。
さて、平成26年3月期におけるわが国経済は、金融・財政政策を中心としたアベノミクスによる景気押し上げ効果に加え、期後半には、消費税引き上げ前の駆け込み需要もあり、回復傾向で推移し、デフレ脱却に向けた動きが強まりました。
当行の主要営業基盤である県内経済は、前半期はエレクトロニクス関連部門を中心として生産活動などに弱い動きがみられたものの、後半には、個人消費の堅調な推移に加え、設備投資も企業の景況感の改善から増加傾向となるなど、徐々に持ち直しの動きが強まりました。
地域金融機関においては、地銀と第二地銀の経営統合や有力地銀同士の広域連携など、旧来の枠組みを越えて経営基盤を強化する動きが活発化しております。金融再編の動きが加速するなかで、山形県内に本店・本部を置く唯一の銀行として、当行の社会的な役割や責任は一層重要性が高まっているものと認識しております。
このような環境のなか、平成26年度は第17次長期経営計画「＜やまぎん＞イノベーション・プランⅡ」の最終年度にあたります。締めくくりの年として、収益構造の改革や人材開発の改革など、今長計に掲げる構造改革を確実に成し遂げ、次のステージに向けて経営基盤を一層強化してまいります。また、「地域経済の活性化なくして当行の成長発展はない」という認識のもと、主体的なリスクテイクにより、地域の将来を支える産業や企業等の支援を強化するとともに、個人のお客さまには、「生涯のメインバンク」として、さらなる利便性の向上やライフステージに応じた多様なサービス提供に努めたいと考えております。さまざまな課題をお客さまとともに解決することで、これまで以上に地域経済の発展に貢献してまいります。
みなさま方には、引き続き温かいご支援と変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申しあげます。