金融/経済ガイド「マネコム」

皆さまには、平素よりみなと銀行をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。

さて、昨年の我が国経済は、4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等の影響から、個人消費の持ち直しの動きは依然鈍いものの、雇用は底難く推移し、生産は足元で緩やかに改善するなど、全体としては緩やかな回復基調を辿ってまいりました。

そうした中、当行は今年度より新中期経営計画「“みなとInnovation3”〜更なる「進化」に向けた挑戦〜」（平成26年度〜28年度）をスタートさせました。少子高齢化、ネット・モバイル社会が進展する環境の下、地域金融機関本来の役割である「地域の発展・成長に貢献」することを通じて、当行の更なる「進化」に繋げる3年間と位置付けておりますが、これまで取組んでまいりました諸施策や業況につきましては、概ね順調に推移しております。
また、今後は、従来より当行が注力してまいりました事業承継サポート、相続関連業務やインターネットバンキングなどに加え、「医療・介護」「農林漁業」「環境」といった地域の成長分野への取組みも一層強化し、新たな産業の育成や雇用創出などの観点からも地域のお役に立ちたいと考えています。

昨年4月、おかげさまで当行は発足15周年を迎えることが出来ました。
また本年1月、私たちは阪神・淡路大震災から20年の節目を迎えました。
あの未曾有の災害とその後の深刻なデフレ経済など、困難な時期を通じて変わらないご支援を頂きましたお客さま、株主の皆さま、地域の皆さまに対しまして、役職員一同、ここに改めて深く感謝申し上げます。
そして、これからも皆さまのご期待に十分お応えできる「存在感ある“みなと銀行”」を目指し、関連会社ともども「みなと銀行グループ」全体で、地域経済・社会の一層の発展・繁栄に貢献できるよう努めてまいります。

皆さまにおかれましては、今後とも引き続き格別のご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。