代表メッセージ
日頃より当行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
平成26年度中間期の日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が徐々に和らいだものの、夏場の天候不順や、輸出の伸び悩みもあって、景気回復は力強さに欠けるものとなりました。また、北海道経済は、前年からの持ち直しの動きに一服感がみられました。駆け込み需要の反動は、飲食料品等では収束に向かったものの、耐久消費財や住宅着工においてはその影響が残りました。公共投資は、概ね前年並みの水準で推移しました。好調が続く観光関連は、外国人観光客の増加の勢いが持続しました。
このような経済環境のもと、当行の平成26年度中間期の経営成績は、経常利益が145億円と前年同期比49億円減少、中間純利益が97億円と前年同期比75億円減少いたしました。
また、平成26年9月末の資金量（預金・譲渡性預金）残高は7兆3,138億円、貸出金残高は5兆4,188億円となり、そのうち北海道内向け貸出は4兆8,633億円と、貸出金全体の約9割を占めております。
当行は、高度・多様化するお客さまのニーズに適切かつ迅速に対応し、一層の収益機会の拡大を図るべく、積極的な営業展開を行っております。
地域経済活性化への取り組みとしては、北海道の強みを活かした「食と観光」などへの支援を通じて「地域密着型金融」を積極的に推進いたしました。平成27年度の北海道新幹線の開業を見据え、青函地域の活性化・地域交流の活発化を目的に、北海道、青森県、株式会社青森銀行等と連携して「青函個別相談会」、「商品ブラッシュアップ個別相談会」を開催したほか、融資によらない新たなファイナンス手法を提供することを目的に、官民連携ファンドである「青函活性化ファンド」を設立し出資を行う等、北海道と青森県の両地域がともに発展していくための取り組みを強化しております。さらに、消費者と生産者を結びつける取り組みとして「大通BISSEマルシェ2014」を開催したほか、食の商談会である「インフォメーションバザール in Tokyo 2014」を開催する等、道産品のブランド力向上とマーケットの拡大を後押ししております。
個人のお客さまに向けては、お客さまの多様なニーズにお応えできるよう、平成26年4月にカードローンを、同年9月にマイカーローンをリニューアルする等、商品性及び利便性の向上に努めました。
法人のお客さまに向けては、平成26年6月に日本政策金融公庫と創業・起業分野での「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、創業・起業分野の資金ニーズへの対応を強化しました。加えて、平成26年7月に公益財団法人大田区産業振興協会と連携協定を締結し、北海道・東京都大田区の両地域の産業振興及び地域経済の活性化を図っております。さらに、ミュージックセキュリティーズ株式会社と業務提携を行い、少額投資による新たな資金調達の仕組みをお客さまに紹介し、事業の成長を後押しする取り組みを強化しました。このほか、経営に携わる女性同士の交流や情報交換の場を通じた女性ネットワーク構築の一助と企業成長のサポートを目的として、平成26年7月に第1回「北洋女性ビジネスセミナー」を開催いたしました。
当行は平成26年度から、新中期経営計画「『挑戦』～北海道の新しい価値を創造し、ともに成長するステージへ～」をスタートさせました。経営理念である「北海道の洋々たる発展の礎となる銀行」として、北海道経済を支えることを責務と考え、さらなる地域の成長と新しい価値の創造を目指してまいりますので、今後とも、一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
