金融/経済ガイド「マネコム」

盛夏の候、皆様におかれましたはますますのご清栄のこととお喜び申し上げます。
　平素は、格別のご愛顧、お引き立てを賜り有り難く厚く御礼申し上げます。
　さて、平成25年度の日本経済は、公共投資の全国的な拡大を受け堅調に推移し、大幅な金融緩和による円安・株高により大企業を中心に業況が改善したほか、消費増税を控えた駆け込み需要が押し上げました。
　当地域においては、景気回復を実感するまでには至らず、また人口減少や少子高齢化等により、依然として厳しい状況が続いていますが、再生可能エネルギー発電用の送電網整備事業やホタテのEU輸出に向けた動きが加速し、その将来性に大きな期待が寄せられるなど、地域活性化に向けて明るい兆しが見られます。加えて、タイや台湾からの外国人観光客の誘致強化など、当地の観光振興に好影響をもたらす期待も高まっています。
　このような中、当金庫の業績は、業容の拡大や経営の健全性を高める諸施策を推進してまいりました結果、預金・貸出金の期末残高では、預金は３,909億円７１百万円で前期比３．１%増加、貸出金は８７１億６３百万円で前期比０．６％増加となり順調に推移致しました。
　また収益面では経常利益で１８億5百万円、税引後当期純利益は１３億２９百万円を確保することができました。剰余金の処分につきましては、自己資本充実のため、その大部分を特別積立金等で内部留保することと致しました。その結果、会員勘定は４７０億４８百万円（内、配当負担の無い利益余剰金は４６３億９２百万円）となり、自己資本比率も６６．０９％と、極めて健全な経営体質を堅持しております。
　今後も「地域との共存共栄」の理念の下、地域社会の発展に寄与すべく、役職員一同の経営努力を傾注して参る所存でございますので、何卒、変わらぬご支援を賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。
　平成２６年7月
　　　理事長　増田　雅俊