金融/経済ガイド「マネコム」

皆様には、平素より秋田信用金庫をご愛顧いただき、厚くお礼申し上げます。
　さて、平成２５年度のわが国経済は、デフレ脱却と経済再生を目指すアベノミクスによる一連の経済対策で、円安・株高の進行、個人消費の持ち直し、公共投資の増加などから大手企業を中心に業況の改善が進み、景気回復の兆しが見え始め、企業や消費者マインドは明るさを取り戻しつつあります。
　県内経済においても、公共投資が増加基調にあるほか、住宅投資・個人消費は消費税引き上げ前の駆け込み需要もみられ堅調な動きとなっており、雇用・所得環境も持ち直しの動きがみられております。しかしながら、原材料・燃料価格の上昇など円安のデメリットもみられ、中小企業の業況の改善には地域・業種・規模により格差が生じております。

　このような状況下、当金庫の平成２５年度決算は、預金においては、個人・法人預金とも流動性預金を主体に増加し、前期比２，５０３百万円増加し１２６，２７６百万円となりました。貸出金においては、住宅ローンが減少したものの、消費者ローンや一般法人向け設備資金が増加したことなどにより、前期比３５４百万円増加し６４，３３４百万円となりました。
　収益については、多額の債券償還益を計上していた前期に比べ減収となりましたが、有価証券利息配当金および預け金利息の増加による資金運用収益の増加に加え、費用面での削減効果と貸倒引当金等の与信関連コストの減少により、当期純利益は前期並みの１５４百万円となりました。
　自己資本比率は、１２．１２％、不良債権比率（金融再生法開示債権比率）は、６．６１％となりました。

　平成２６年度は、平成２４年度にスタートした長期経営計画の最終年度となり、昨年度に引続き「課題解決型金融の強化」「収益力の向上」「永続性のある経営の確立」を基本方針としております。
　「課題解決型金融の強化」につきましては、成長分野への積極的な支援を行うとともに、資金需要を作り出していくための情報提供力やコンサルティング機能を強化し、地域の再生・活性化に寄与することとしております。「収益力の強化」につきましては、貸出金の増加による本業収益の強化と店舗戦略の見直し等による経費削減・合理化をさらに推進して、コア業務純益の向上に取組むこととしております。「永続性のある経営の確立」につきましては、内部管理体制の強化、経営効率の向上に加え人材の戦略的な活用として、得意先係に女性を登用しお取引先の高齢化へのきめ細やかな対応に配慮するとともに得意先係の活性化に取組むこととしております。

　これらの取組みにより、当金庫は、これからも地域にしっかりと根を下ろし、地域のお取引先の皆様の目線に立ち、共に手を携え、成長を促し、不安を取り除き、育てていくという信用金庫の原点に立ち、地域経済の再生・活性化に取組んでまいりますので、変わらぬご支援ご鞭撻をお願い申し上げます。

平成２６年６月
理事長　平野　敬悦