金融/経済ガイド「マネコム」

平素より一関信用金庫をお引き立ていただき、厚く御礼申し上げます。

本誌では、当金庫の業績を中心に、経営方針や営業内容、地域貢献活動等について開示しておりますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

平成25 年度の我が国経済は、「大胆な金融政策」「、機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」による一体的な取り組みの政策効果により、企業収益が改善し、全般的に景気回復の動きが見られました。

当金庫営業地域では、土木建設関連業種が、復旧復興関連需要に支えられ、回復基調を維持し、観光関連業種においても、平泉世界文化遺産登録効果の継続から、業績は安定的に推移しました。又、消費税増税前の駆け込み需要により、住宅投資や自動車等を主体とした個人消費が、堅調に推移しました。

こうした中、平成25 年度は、「所期奉公(社会貢献)・処事公明(コンプライアンスとオープンな経営)・浮利不追(社会的妥当性の判断)・裾野金融(弱者支援)」の経営理念の基、「新長期5 ヵ年計画」の内容をより充実させた「中期経営計画」を策定し、役職員一丸となり業務運営に取組みました。

その結果、経常利益566 百万円(前期比294 百万円の減少)、当期純利益569 百万円(前期比129 百万円の減少)の減益となりましたが安定した利益水準を確保しました。
自己資本比率はバーゼルIII国内基準を適用し13.98%となり、健全な経営を維持しております。

今後、営業地域は少子・高齢化による人口減少が予想されており、5~10 年後を見据えた経営環境の分析と経営戦略の構築が、喫緊の課題と認識しております。又、当金庫が地域になくてはならない金融機関として地域の皆様に認めていただくよう、平成26 年度は、中期経営計画に定めた1預貸率改善の為の融資能力の向上2コンプライアンス態勢の強化3永続性のある経営基盤の構築に向け、引き続き役職員一丸となり、取り組んで参ります。
今後とも一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

平成26年7月