金融/経済ガイド「マネコム」

皆様方には平素より大阪商工信用金庫をご愛顧いただき心より厚くお礼申し上げます。平成２５年度の我が国経済は、アベノミクスの推進効果による大胆な金融政策の効果により、緩やかに回復しつつあります。海外投資家の参入による株価上昇、円安方向への動きによる企業収益の改善、東日本大震災からの復旧・復興事業による公共投資、政府の金融緩和政策の拡大等により景気は着実に拡大傾向を続けると思われますが、期待される「第三の矢」の効果は時間がかかる事もあり不透明感を拭いさる状況にまではいたっておりません。他方、企業収益の改善は非製造業においては、中小企業にも波及しつつありますが、製造業においては、円安による輸出金額の増加等、外需要因を背景に大企業は回復傾向にあるものの、原材料の高騰を価格転嫁できない中小企業までは波及していないのが実情であり、中小・零細企業の経営環境はまだまだ予断を許せない状況にあります。このような状況下、信用金庫の使命である「地域経済の持続的発展と中小企業の再生・創生」を実現すべく、将来への可能性を秘めた収益力の源泉である「潜在価値」をお客さまと共有し、その実現に向けた資金ニーズに対し積極的にお応えする意向でございます。景気回復局面にある今、地域金融の担い手として当金庫の役割は非常に重要であると認識しております。今まで以上にお客さまと向き合い、課題解決型金融の推進に努め、地域のお客さまから真に支持される金融機関を目指してまいりたいと思っております。以上のような方針の下、全役職員が一致協力し業務に精励してまいりました結果、次の通りの今年度業績を収めることができました。業容面におきましては、預金は期末残高３５７,０５１百万円と前期末比１７,１５２百万円（５.０４％）増加。貸出金は期末残高２５６,６６１百万円と前期末比１８,５９９百万円（７.８１％）増加いたしました。収益面におきましては、本来業務の収益であります業務純益は不良債権処理コストの減少等により２,３２７百万円と前期比２１７百万円（１０.２９％）の増益、株式市場の大幅な上昇により株式売却益が増加したこと等から当期純利益も１,４２４百万円と前期比７８６百万円（１２３.４１％）の大幅増益となりました。配当は引き続き６．０％とさせていただくことし、自己資本比率は９.１３％となりました。当金庫は地域の皆様の支えにより平成２６年５月に創業８５周年を迎えました。更なる飛躍の為、大阪の中心地である船場地区にて平成２８年のグランドオープンを目指し新本店ビルの建設に着手致します。目先の成果のみを求めるのではなく、長期的視点に立ったお客さま本位の経営を続けていき、地域での存在感を高め、堅実に一歩一歩前進していく所存でございます。皆様方におかれましては、何卒倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。