金融/経済ガイド「マネコム」

平素、当金庫の業務運営に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

平成25年度は、日本再興戦略の下、大胆な金融緩和と積極的な財政政策の発動等により、総じて大企業の業績は改善し景気の回復傾向が顕著に推移しておりますが、原資材価額の高騰等から中小企業の収益環境は依然として厳しい状況にあります。

このような環境下、平成25年度の業務運営は、3か年計画「とましん『つなぐ力』発揮2012」の中間年度として、「課題解決型金融の強化」、「独自性のさらなる発揮」及び「永続性ある経営の確立」の3点を柱とする各種施策に取組んだ外、年間を通して、創立65周年の各種周年記念事業並びに地域社会貢献活動に取り組みました。

「課題解決型金融の強化」では、お取引先の経営改善計画策定支援とモニタリングによるコンサルティング機能の発揮、会員企業の海外子会社への直接融資業務の認可を取得、取引先のニーズへの積極的な対応を図り、「独自性のさらなる発揮」では、地域の高密度な店舗ネットワークと軒管理システムを活用し、顧客への活発な訪問活動に努めたほか、経営のガバナンス強化にも取り組みました。さらに、「永続性ある経営の確立」では、長都支店の新設等、地域の特性に応じた店舗展開と業務推進に努めました。

これらの結果、平成25年度の預金積金の期中平均残高は3,717億円、貸出金の期中平均残高は1,987億円で、預貸率は53.4％となり、経常利益は1,278百万円、最終当期純利益は828百万円となりました、また自己資本比率は26.71％と、引続き健全な経営体質を維持しております。

今後、少子高齢化や地方の過疎化の進展に伴い、取分け地域における預金の減少＝地域金融の資金供給力の低下が懸念されます。当金庫としては、長期的な観点で他金庫との連携や協同を視野に入れつつ、信用金庫の原点である地域密着型金融・小口多数取引の推進に徹した活動を図ってまいります。なお、平成27年1月勘定系オンラインシステムをしんきん共同センターに移行致し、さらに安心・安全な金融サービスのご提供を図る所存でございます。

各位におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

平成26年7月
理事長
中屋　功