代表メッセージ
翠雨を受けて緑の濃さがいや増した山々の景色とクールビズの服装に、近づく夏の気配を感じる今日この頃、会員の皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 ここに、2013（平成 25）年度の営業の概要と決算の状況についてご報告を申し上げるにあたり、日頃のご愛顧に対しまして心から厚くお礼申し上げます。 さて、今期の国内経済は安倍政権の積極的なリフレ政策 “ アベノミクス ” 効果により為替が円安に振れたことなどから大手製造業等を中心に企業収益が改善したほか個人消費も改善傾向を示しました。さらに、国内株式市場が上昇したことなどもあり長引くデフレからの脱却と経済再生への期待が高まりました。 世界経済においては好調であった中国経済減速が懸念されたほか一部の新興国に成長ペースの鈍化が見られました。一方、米国では失業率低下や住宅着工数伸長など景気回復基調を受け本年１月から所謂「量的緩和」の縮小に舵を切りました。また、欧州経済は財政問題の影響により停滞が続いたものの悪化傾向が底を打ったとの見方が生まれるなど新興国と先進国の間で明暗が分かれる形となりました。 このような状況下にあって、地域経済は円安に伴う原材料等高騰の価格転嫁が進まないことに加え少子高齢化の影響などから、未だ景気回復の実感を得るには至っておりません。 原子力発電所を多く抱える当地においては、稼働停止期間の長期化が地元経済に与える影響が大きく、依然として売上の減少等に見舞われ先行きに不安感を持つ企業が多数に上っている状況にあります。 このような厳しい環境下ではありましたが、期末預金残高は法人および個人のお客様からのお預入れが好調に推移したため 1,207 億円となり前期比 24 億円、2.08％増加いたしました。一方、貸出金は資金需要が弱いなか地方公共団体向け等貸出の減少もあって期末残高は 515 億円、前期比△6億円、1.24％減少いたしました。 収益面では、利回低下に伴う貸出金利息減収により資金運用収益は減収となりましたが、債券償還益増収により業務収益は前期比 6 百万円の増収となりました。また、株式等売却益計上により経常収益も同 79 百万円の増収となりました。費用について、預金利息増加により資金調達費用は若干増加しましたが、人件費・物件費減少により経費が減少したため業務費用は前期比 83 百万円減少しました。しかしながら将来の貸倒れに備えて個別貸倒引当金繰入額を増やしたため臨時費用が増加した結果、経常費用が同 507 百万円増加したことから経常利益は前期比 428 百万円減益となる△253百万円となりました。なお、業務純益（基本業務の成果を示す利益指標）は前期比 89 百万円増益となる 407 百万円となりました。 法人税等調整額は減少しましたが有税による引当金計上により法人税等が増加したため当期純利益（損失）は△363 百万円となり、前期比 432 百万円の減益となりました。 財務体質の健全性を示す自己資本比率は、自己資本額の減少とリスクアセットの増加により前期比 0.83 ポイント低下し 13.45％となりましたが、国内基準 4% を大幅に上回る水準を維持しております。 さて、平成 26 年度（第 84 期）は第２次『つるしん「つなぐ力」発揮』３ヵ年計画の最終年度に当りますが、中小企業の経営改善支援の継続など地域密着型金融に引続き積極的に取組んでまいります。併せて、地域金融ＮＯ. １を目指し、行動指針「原点に回帰」「変化に対応」「地域に浸透」に則り、独自性の更なる発揮と永続性ある経営の確立に努めてまいります。 何卒、今後とも一層のご支援とご佃撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
