会社名 | 日本証券金融 |
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ふりがな | にほんしょうけんきんゆう |
会社URL | http://www.jsf.co.jp/co/ |
企業理念 | 日本証券金融は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。 |
当社は、戦後の混迷期にあった証券市場の安定と振興を図ることを目的に、1950年2月に証券金融の専門機関として発足しました。当初から、証券市場と金融市場をつなぐ存在として、コール市場などの金融マーケットの資金を証券会社に供給するなど、常に証券市場の発展とともに歩んでまいりました。
1951年6月に信用取引制度が導入され、信用取引の決済に必要な資金や株券を証券会社に貸し付ける貸借取引業務を開始し、1955年の証券取引法の改正により、翌年4月には大蔵大臣の免許を受けました。この貸借取引は、現在も株式の流通市場において流動性の向上および公正な価格形成に寄与しており、日本の証券市場になくてはならないものとなっています。
1970年代後半の国債大量発行下においては、証券会社のディーラー金融をファイナンスする公社債貸付業務の拡充を図り、1980年以降は、信用・貸借取引以外の多様な借株需要に応える一般貸株業務や債券貸借取引の仲介業務を開始しました。2005年には、一般信用取引による信用買いの決済に必要とする資金を証券会社に対し融資する「一般信用ファイナンス」の取扱いを開始するなど、常に証券界とともに歩み、証券界をサポートしてまいりました。
なお、当社は1999年7月より当社役職員の行動規準を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の徹底、強化に努めています。
証券・金融界は、規制緩和やグローバル化の影響を受けて、今後変化のスピードを一段と加速していくものと思われます。当社は2004年にこれまでのオンラインシステムを全面的に見直し、新たに「日証金ネット」をスタートさせました。お客様の利便性の向上と、変化するお客様のニーズに対して柔軟に対応することをモットーに、日証金グループは活力ある企業集団として証券市場の発展に貢献してまいります。
郵便番号 | 103-0025 |
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都道府県 | 東京都 |
住所 | 中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 |
電話番号 | 03-3666-3184 |
支店数 | 1 |
創立 | 1927年7月 |
証券コード | 8511 |
証券市場 | 東京証券取引所1部 |
資本金 | 100億円 |
代表者名 | 増渕 稔 |
従業員数 | 258 |
売上 | 176.75億円 |
事業内容 | 貸借取引貸付、公社債・一般貸付、債券業務、貸株業務 |
グループ会社 | 日証金信託銀行(株) 日本ビルディング(株) 日本電子計算(株) ジェイエスフィット(株) |
商品ラインナップ | 貸借取引 一般信用ファイナンス 債券業務 一般貸株 公社債、一般貸付 証券担保ローン |
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