金融/経済ガイド「マネコム」

みなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
平成26年度上半期の世界経済は、新興国の成長鈍化など一部で景気回復に遅れが見られたものの米国景気の拡大基調の維持等総じて底固い動きを示しました。また、国内経済は、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動等個人消費に一部弱い動きが見られたものの雇用環境の改善等全体としては底固く推移しました。
そのような状況の中、当社グループは、中期経営計画「Revolution-Next100th」が3年目となり、この3年間の総仕上げとして収益構造改革のスピードを上げるとともに、引き続きコスト改革について抜本的な見直し等に取り組んでおります。収益構造改革については、特に投資信託の販売強化・預り資産の積上げに注力しております。また、事務費等の削減等更なるコスト削減に努めております。その結果、平成26年度上半期は投資信託の募集手数料・代行手数料は増収となったものの株式取引が活況であった前年同四半期からは委託手数料が減少したため、営業利益1,098百万円、経常利益1,418百万円、当期純利益1,277百万円を計上し、遺憾ながら減収・減益となりました。
今後、「貯蓄から投資へ」の流れが加速し、個人投資家の資産運用アドバイスのニーズは一層高まってくるものと予想されます。当社グループは、お客さまとの対話を大切に、これまで以上にお客さま目線に立った営業の実践を通じ、1人でも多くのお客さまの資産形成のお役に立つことで、信頼される証券会社としての地位を確立し、業績回復に努めてまいります。
「信頼」、「付加価値」、「得意分野」の経営理念のもと、役職員が自らの役割を認識して真摯に日々の業務に臨み、株主さま、お客さまをはじめ、すべてのステークホルダーから選ばれるよう全社一丸となって努力してまいります。
みなさまにおかれましては、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申しあげます。