金融/経済ガイド「マネコム」

2001年1月に設立された当社は、2002年3月に私設取引システム（PTS：ProprietaryTradingSystem）運営業務の認可を取得し、同年4月より日本国債の電子取引サービスを開始しております。当社がサービスを開始して以降、日本国債市場の規模は急激な拡大を遂げてきました。当社がサービスの対象としている利付国債に限ってみても、発行残高（財投債を含む）は2001年度末の約435兆円から2013年度末には約847兆円へと、約2倍近い額に増加しています。一方、店頭売買高（TDB・現先売買を除く）は2001年度の約1390兆円から2013年度には1780兆円へと、1.3倍に増加しました。売買高については、リーマンショックに象徴される世界的な金融資本市場の混乱によって2009年度、2010年度に一時的に減少し、その後、再び増加に転じましたが、2013年度に入り、日銀の異次元緩和により、発行額の半分近くを日銀が買い入れるという、これまでにない事態が発生し、売買高は減少していますが、それでも、アメリカと並ぶ世界最大規模の債券市場と言えるでしょう。（※数値は財務省、日本証券業協会発表の統計に基づく。）当社の業容についても、証券会社の店頭売買高と同様に、2008年度、2009年度には低迷する場面もありましたが、その後は、投資家層の拡大により増加トレンドとなり、順調に取扱い額実績を伸ばして来ております。これもひとえに機関投資家ならびに証券会社をはじめ、当社を取り巻く市場関係者の皆様の厚いご支援の賜物と心より感謝しております。しかしながら、日本の債券市場における電子取引の浸透度を見ると、電子取引で先行する海外市場に比較し、まだかなり低く、拡大余地が十分にあると考えております。金融取引の分野において電子化が取引の効率化、並びに、価格形成の透明化を促すことについては疑う余地は少ないと考えていますが、こと国内の債券市場に限るとその進展は想定以上に緩やかなものにとどまっていると言えるでしょう。その遅れは、株式市場や外国為替市場に比べると顕著です。当社は日本国債市場におけるこの電子取引化比率の向上を目指して引き続き取り組んでいきます。そのために、安定した電子取引プラットフォームの運営を通じ、機関投資家、証券会社の皆様双方にとって効率的な取引環境を提供させていただくのがまず当社が果たすべき役割だと考えています。そして、当社のプラットフォームをより多くの方が使っていただくことにより、国債市場の流動性、透明性をさらに高めていくことを目指しています。日本国債の価格（または利回り）は円に関連する金融商品の価格形成の基準となるものです。当社は、日本国債の電子取引の普及を推進することにより、その市場の流動性、透明性を担保し、ひいては、円に関連する金融取引の円滑な運営に資することが最終的な使命だと考えています。この目標を達成すべく、役職員一同、尽力してまいる所存でございますので、引き続き、ご支援賜りますようお願い申し上げます。